イーロン・マスク、Twitter従業員の半数に解雇通知、「1日あたり400万ドル以上の赤字でやむを得ない」

メールで解雇通知

報じられていたとおり、イーロン・マスク氏が米現地11月4日にTwitter社従業員の約半数を解雇したようです。社内メールで伝えられたという。

解雇された従業員には給与3ヶ月分の退職金を提供することになるもよう。これはカリフォルニア州の雇用法で規定されている分より50%多いとのこと。最終出社日は4日になり、全てのアクセス権は停止されます。

残った従業員は例外を除いてリモートワークを停止され、オフィスに出勤することが要求されます。

1日400万ドル以上の損失

一部の左派メディアは「やり方がひどいー」「残忍だー」と伝えてますが、一方でマスク氏は、ツイッター社が1日400万ドル以上の赤字を出していると述べています。

「Twitterの人員削減については、残念ながら1日400万ドル以上の損失を出している以上、選択の余地はない。退職者には3ヶ月の退職金が支払われたが、これは法律で定められている退職金の50%増です。」

1日400万ドルの損失が事実だとしたら、さすがにひどいのでは。今のレートで5億8千万円以上になりますが、これをたった1日でドブに捨ててるってことになります。

しかしまあアグラワルCEOをはじめとする旧経営陣は、こんな事態になるまで対策ができなかったんでしょうかね。まさかそれを放っておいて検閲にいそしんでたとか?

またマスク氏もよくこれを買収したと思います。「お金儲けのために買収したわけではない」と主張してましたが、ホントかもしれません。

広告出稿停止が相次ぐ

ただ実際、今後のTwitterの経営は前途多難になる可能性があります。

というのもマスク氏が買収以来、広告の出稿を見合わせるリベラル系の企業が続々と出ています。また市民活動団体などが広告を停止するよう呼びかけています。

早々と広告出稿を停止した企業は、ゼネラルミルズ、モンデリーズ、ファイザー、アウディ、ゼネラルモーターズなどがあり、今後も増える可能性があります。

まあ左派にしてみればなんでもかんでも右派が憎い、って事になるんでしょうが、やり過ぎは今回のようにより戻されることになります。