米国立公文書館、ハンター・バイデンとブリスマ社のメールを公開か

戦略国際​​問題研究所, CC BY 3.0, ウィキメディア・コモンズ経由で

米国立公文書館、ハンターメールを公開?

米国立公文書館が、オバマ政権時代のホワイトハウス内部記録の公開準備を始めているという。これは情報公開請求によるものです。

その中には、当時のジョー・バイデン副大統領の息子ハンター・バイデンと、ウクライナのエネルギー企業「ブリスマ」との関係に関する情報が含まれています。

米国立公文書館の記録管理局(NARA)は、情報公開請求に応じてメールの公開を通達したという。

この情報開示請求は、トランプ氏の元顧問スティーブン・ミラー氏が設立した非営利団体「アメリカ・ファースト・リーガル(AFL)」がおこなったものです。

ブリスマに関するすべての情報

この記録は2023年2月28日に公開される予定です。

AFLは「ブリスマ」という単語を含むすべての情報を明らかにするよう求めたという。

ハンター・バイデンは2014年からブリスマ社の取締役を務めており、エネルギー分野の経験がないにもかかわらず、月8万3千ドルもの高額な報酬を得ていたと報じられました。

記録はハンター氏がブリスマ社の取締役に就任した2014年までさかのぼり、その中にはブリスマに言及した69枚の画像と282通の電子メールが含まれているとのこと。

NARAは11月30日の書簡で、そのうち22通のメールと75通の部分的な箇所を非公開にするとしていますが、その理由については述べていません。

ただ情報公開法では、いくつかのカテゴリーに関する情報公開を差し控えることができることになっています。

ホワイトハウスが阻止する可能性

情報公開ついて、バイデン政権とオバマ政権の弁護団は大統領記録法に基づき、今後60日間で電子メールの公開を阻止する行政特権を主張することができるという。

もし行政特権が行使された場合、裁判所が別の命令を出さない限り、メールは2029年1月まで封印される事になります。

ただホワイトハウスは、行使するかどうかについては口を閉ざしているようです。

ハンター氏のメールについては、ラップトップの流出によりすでに報じられているものもありますので、行政特権を行使する法的根拠は揺らいでいると言われています。

バイデン親子とブリスマ社の関係

2014年当時ブリスマ社はマネーロンダリング汚職の疑惑があり、ウクライナ検察から捜査を受けていました。

ハンター・バイデンは、父親ジョー・バイデン副大統領にブリスマ社幹部のヴァディム・ポザルスキー氏を紹介し、両者を合わせていたことがラップトップに保存されていたメールにより明らかになりました。

その後バイデン副大統領はウクライナ訪問してペトロ・ポロシェンコ大統領に圧力をかけ、10億ドルの融資保証と引き換えに捜査を担当していたヴィクトル・ショーキン検事総長を解任するよう要求しました。

バイデン副大統領は後に自慢げにこう語っています。

私は6時間後に出発する。もし検事がクビにならなければ、お金は渡さないぞと言ってやった。このサノバビッチめ(笑)

彼はクビになったんだ。

実際の映像(52:50あたりから)↓

そして2016年にショーキン検事総長は解任され、ブリスマ社は刑事告発から逃れています。

リークの時代

先ごろイーロン・マスク氏は、ハンター・バイデンのラップトップ記事をブロックした当時のツイッター社内の議論を暴露しました。

イーロン・マスク、ついにハンター・バイデンのラップトップ記事をブロックしたTwitter社内文書第一弾を公開

2022年12月3日

それによると、社内でもブロックする根拠について正当性に疑問を持つスタッフがいた中で、法務責任者ビジャヤ・ガッデ氏など一部の幹部によってゴリ押しされた事が明らかになっています。

これによってブロックされた記事では、ハンター・バイデンとブリスマ社幹部とのメールのやり取りがリークされていました。

左派はこの記事を何とか隠蔽しようとしたのです。

それを国立公文書館という公の組織が公開することになるんでしょうか。

私は2年前からここで「今後はリークが多くなる」と書いてきました。マスク氏はその通りの行動をしています。公文書館でさえその準備をしています。

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