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イーロン・マスク、ヨーロッパからツイッターXの撤退を検討か？

Elon_Musk_2015 | Janak Raja | Flickr

マスク、EUでツイッターX撤退か

米議会の下院議長選びは完全に破綻してますね。どうなるやらという感じですが。

さてイーロン・マスク氏が、「ツイッターX」をヨーロッパから撤退させる事を検討していると報じられました。

ビジネスインサイダーによると、マスク氏は8月からEUで施行されたデジタルサービス法（DSA）を遵守しなければならないことに不満を持っているという。

DSAは2023年8月25日から施行され、SNSなどのオンラインプラットフォームに対して、「虚偽」「誤解を招く」など、有害な情報の検閲と削除をするための効果的で透明性のあるシステムを導入することを求めています。

もし遵守しないと判断された場合、当該企業はEUにおける年間売上高に対して最大6％の罰金を科される可能性がある。

そんな中、イスラエル/ハマス紛争が勃発し、偽情報を含むさまざまな情報が飛び交っており、DSAに違反するリスクが高まっていました。

EU委員会は、ツイッターXが新しいDSA法を遵守しているかどうかを正式に調査しており、Xに詳細な情報を提供するよう正式に要請しているという。

イーロン・マスク、言論の自由を主張

マスク氏は旧ツイッターの「言論の自由」への取り組みに疑問を呈し、2022年4月に同社を買収する事を提案しました。2022年10月27日に440億ドルで売買が成立しています。

買収後マスク氏は、いかにして旧ツイッター社が米政府機関と結託してユーザーの言論を検閲し、BAN（凍結）してきたかの証拠を示す「ツイッターファイル」を公開し、その独善的な手法は物議になりました。当ブログでもさんざん取り上げています

またそれに加担した同社の検閲チーム（信頼・安全チーム）のスタッフや経営陣を解雇しました。

さらに、これによりBANされていたユーザーのアカウントを次々に復活させました。ドナルド・トランプ氏のアカウントが復活したことは有名です。またコロナウィルス（COVID-19）やワクチンに意見したため凍結された科学者や評論家らのアカウントも復活させています。

このような経営姿勢のマスク氏ですから、DSAが求めている検閲の強化には、一部同意し難い部分があるだろう事は容易に考えられるわけです。

エリア縮小は以前から検討されていた

ツイッターXの関係者によると、マスク氏がツイッターXの提供エリアを大幅に限定するというアイデアを持ち出したのは、今回が初めてではないという。

というのも今年初めにビジネスインサイダーは、ツイッターXが少なくとも12カ所の海外オフィスを閉鎖すると報じました。

それによると、閉鎖されるオフィスは、香港とフィリピン、11月にツイッター社員全員が解雇されたメキシコとアフリカのオフィスが含まれるという。オーストラリア、韓国、ヨーロッパとインドにあるほとんどのオフィスも閉鎖されるか、数週間以内に閉鎖される見込みであると伝えられています。

そして関係者によれば、サンフランシスコ、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、東京、ダブリンなど、一部の拠点に絞ることを社内で話し合っていると伝えています。

マスク「全くの虚偽だ」

ただ現時点ではまだツイッターXをどの国からも撤退させてはいないものの、関係者によれば、パリ、マドリード、ベルリンのオフィスは閉鎖されたため、ヨーロッパに残っている従業員は実質的にゼロだという。

一方アイルランドのダブリンのオフィスは営業しており、イギリスもEUから離脱しているためロンドンも残っているらしい。

Apptopiaのデータによると、ヨーロッパは全世界の月間アクティブユーザー数の約9％を占めているが、1日の利用は過去3ヶ月で大幅に減少しており、地域全体で10％から40％減少しているといい、アプリのダウンロードと利用は、ほぼすべての国で減少しているとか。

イーロン・マスク氏はビジネスインサイダーの報道に対し、「まったくの虚偽」だとし、「彼らは本物の出版物ではない」とツイッターXに投稿しています。

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