バイデン政権、イーロン・マスクのTwitter買収阻止を画策か?――国家安全保障を理由に

バイデン政権、Twitter買収阻止を画策?

バイデン政権が、イーロン・マスク氏のTwitter社買収を阻止しようと動いていると報じられました。

これは米現地10月20日にブルームバーグが報じたもので、国家安全保障の審査を検討しているとのこと。

記事では関係者の話として、バイデン政権はマスク氏が最近、ウクライナのスターリンク衛星の赤字について不満を漏らしたこと、ロシア寄りの姿勢が見られること、Twitter買収の資金調達の一部に外国人投資家グループが入っていることなどに懸念を示しているという。

Twitter買収の投資家グループの中にはサウジアラビアのアルワリード・ビン・タラル王子、中国のバイナンス・ホールディングス・リミテッド、カタールの政府系ファンド等が含まれているとのこと。

これが報じられた直後、Twitterの株価は下落したという。

本音はやっぱり検閲では?

こうした懸念から、バイデン政権は対米外国投資委員会(CFIUS)による審査を検討していると伝えられています。CFIUSは「米国の国家安全保障を損なう恐れがある取引」がある場合に、審査を行う機関です。

もしマスク氏のTwitter買収がCFIUSの審査を受けて問題があれば、CFIUSはバイデン大統領に買収の中止を勧告できるという。2019年にCFIUSは、中国企業によるStayNTouch社の買収を勧告し、トランプ政権が阻止しています。

まあこれは表向きの大義名分としてあるだろうけど、その裏にはやっぱり保守派の言論をこのまま封じたいというのが本音のような気がしますが。

先ごろの裁判所の命令通り、買収がこのまま10月28日までに完了すれば、中間選挙にはギリ間に合うわけですから、バイデン政権としては民主党の劣勢が伝えられてるだけに、なんとか阻止したいというのがあるのではないかと思うんですが、どうなんですかね。

NYポストは「予定通り」

ところがこの件でニューヨークポストは「予定通り買収が進行している」と報じています。

これも近い関係者の話として、裁判所が設定した来週末の28日午後5時という期限までに取引が完了すると述べているという。

一方でブルームバーグが報じた関係者の話は「政治的な雑音」だと言っています。

そもそもこの取引を阻止するためには、バイデン政権は尋常じゃない早さで動く必要があるという。また取引完了後に動くとしても、厄介な政治的争いの元となる可能性があるとしています。

当然民主党としてはこれまでのように保守派を潰したいでしょうから、言論の自由を取り戻そうとするマスク氏のTwitter買収は歓迎できないでしょう。

いずれにしても残すところあと1週間、買収が成立するのかどうか注目です。

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