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仮想通貨取引所バイナンス、犯罪を認めジャオCEOが退任――同じく取引所クラーケンも起訴される

バイナンスが違法を認め、司法取引

バイデンファミリーの捜査を次々にストップさせたレスリー・ウルフ検事補に、ついに下院司法委員会が召喚状を出しました。12月7日、注目です。

さて仮想通貨（暗号通貨）取引所のバイナンスが、マネーロンダリングを含むさまざまな罪を認めました。

バイナンスのチャンポン・ジャオCEOは司法取引を行うことに同意し、刑事責任を認め、和解の一環として43億ドルの罰金を支払うことに同意したもよう。そしてジャオ氏は辞任するようです。

43億ドルの罰金は、米財務省史上最大だという。

ジャネット・イエレン財務長官は、バイナンスは「一貫して甚だしく、米国の反マネーロンダリング法および制裁法に違反している」と述べました。

ジャオ氏の声明

これに伴ってジャオ氏本人も5000万ドルの刑事罰金を支払うことに同意したようです。ただしこの額は減額される可能性もあるとのこと。

ジャオ氏は今後もバイナンスの株主であり続け、また相談役でもあるという。

本日、私はバイナンスのCEOを退任しました。確かに、感情的に手放すのは簡単なことではありませんでした。しかし、それが正しいことだとわかっている。私は過ちを犯し、責任を取らなければなりません。これが私たちのコミュニティにとっても、バイナンスにとっても、そして私自身にとっても最善なのです。
（中略）
本日、バイナンスの新CEOに前地域市場グローバルヘッドであるリチャード・テン（@_RichardTeng）が就任したことを発表できることを嬉しく思います。
（中略）
まずは一休みします。この6年半、（電話がつながらない）真の休みは1日もなかった。

その後は、ブロックチェーン、Web3、DeFi、AI、バイオテクノロジーなどの分野のスタートアップの少数トークン／株主として、パッシブ投資をしようと考えている。DeFiに目を向ける時間がようやく増えそうで嬉しい。

またスタートアップを牽引するCEOになれるとは思えない。私は一介の（幸運な）起業家で満足している。リスナーがいれば、私は個人的に、少数のこれから起業する人たちのコーチやメンターになることを受け入れるかもしれない。何もなければ、少なくとも彼らに何をすべきでないかを教えることができる
（後略）

まあ表向き反省しているような文章ですけどね。

彼のホロスコープを見る限り、どうなんだろ？と思ってしまいますが。

チャンポン・ジャオについて

1977年に中国で生まれたチャンポン・ジャオ氏は、12歳の時に家族とともにカナダに移住した中国系カナダ人です。

ケベック州モントリオールのマギル大学でコンピューターサイエンスを専攻し、卒業後は東京証券取引所の下請け会社でインターンシップに選ばれ、取引注文のマッチング・ソフトウェアの開発に携わったという。

その後、ブルームバーグ・トレードブック社で先物取引ソフトウェアの開発者として4年間働いています。

2005年に上海に移り、Fusion Systemsという新興企業を設立しています。2013年にはBlockchain.infoを開発したチームのメンバーとなり、OKCoinの最高技術責任者も務めたという。

2017年にバイナンスを立ち上げ、1年も経たないうちに当時の取引量世界最大の暗号通貨取引所にまで成長させました。

Bloomberg Billionaires Indexによると、ジャオ氏は世界で69番目に裕福な人物で、2023年11月現在の純資産は230億ドルと推定されています。

罰金5000万ドルってすごい額だけど、彼にとっては屁でもなさそう。

CTFC、SECらが提訴

2023年3月27日に商品先物取引委員会（CFTC）は、米国法における故意の脱法行為とデリバティブ規則違反の疑いで、バイナンスとジャオ氏をイリノイ州北部地区連邦地方裁判所に提訴しました。

CFTCは、パレスチナの過激派組織ハマスや犯罪者と疑われる人物による取引を記述した内部通信を指摘し、バイナンスがマネーロンダリング業務を阻止することを意図した規則を破ったと主張しました。

2023年6月には米国証券取引委員会（SEC）が、バイナンスおよびジャオ氏を米国証券規則違反の疑いで13の容疑で提訴すると発表しました。

最終的には司法省、CTFC、SEC、財務省の金融犯罪取締ネットワークなど、 複数の米政府機関がこの訴訟に関与していたとのこと。

ぜんぜんコンプライアンスを重視していなかった

昨年ライバルであるFTXが破綻したため、バイナンスは世界の暗号市場でシェアが拡大していたものの、コンプライアンス管理不足が影を落としていたという。

捜査が進むにつれ、幹部が逃げ出し、従業員の大部分を解雇しているとのこと。

2018年にバイナンスは、同社の米国人ユーザーが数百万人もいることを知っていたが、テロ資金調達やマネーロンダリングなどの違法行為を検知するプログラムを長年にわたって設定していなかったという。

また、規制されたプラットフォームでしか取引できない先物やスワップなどのデリバティブをアメリカ人ユーザーに利用させていたという。バイナンスは米国の規制当局に登録されていなかったため、それらのレバレッジ商品は米国人トレーダーには利用できなかった。

その結果、2018年1月から2022年5月までの間に、アメリカ人とイランにいると思われるユーザーとの間で8億9900万ドル相当の取引を処理したと検察は指摘しました。

また検察は、ジャオ氏が多くの米国人ユーザーを抱えていることを知っていたにも関わらず、2019年9月のチャットで「許可よりも許しを請う方がよい」と書いていたという。

これが事実なら「バレたら謝ればいいじゃん」みたいな感じですかね。やっぱりだな・・・

ジャオ氏は最高で18カ月、最低でも10カ月から12カ月の実刑判決を受けることになるもよう。なお判決は後日言い渡されることになります。

暗号通貨取引所クラーケンも起訴へ

また2023年11月20日にSECは、同じく暗号通貨取引所クラーケンの起訴も発表しました。やはり水瓶座時代ですな。

クラーケン（Kraken）の運営会社Payward Inc.とPayward Ventures Inc.を、無登録の証券取引所、ブローカー、ディーラー、清算機関として運営したとして起訴しています。

SECの訴状によると、少なくとも2018年9月以降、クラーケンは暗号資産証券の売買を違法に促進し、数億ドルを稼いできたとしています。

クラーケンは、法律で義務付けられている委員会に登録することなく運営し、これらの機能を登録しなかったとされることで、SECによる検査、記録保持義務、利益相反に対する保護措置など、重要な保護を投資家から剥奪したと主張しました。

そしてクラーケンのビジネス慣行、欠陥のある内部統制、および不十分な記録管理慣行が、顧客にさまざまなリスクをもたらしているとしています。

訴えに対してクラーケンの広報担当者は、「我々はクラーケンに対するSECの申し立てに同意せず、我々は有価証券を上場していないという見解を堅持し、我々の立場を強力に擁護する予定である」と述べているとのこと。

クラーケンについて

クラーケンは米国を拠点とする暗号通貨取引所で、2011年にジェシー・パウエル、タン・ルウ、マイケル・グロネガーによって共同設立されています。

初期の頃に上場した最初のビットコイン取引所の一つであり、2022年半ばには108億ドルの評価を受けていたという。

2014年のMt.Gox（マウントゴックス）のハッキング事件では、顧客の失われた資産を支援するためクラーケンが管財人から選ばれました。それまで一度もハッキングされていなかったことが理由だという。

2018年4月には、日本でのサービス閉鎖を発表しています。その理由は事業コストの上昇だとか。

2019年3月、イランに拠点を置く顧客との取引について、外国資産管理局に調査されました。2022年11月に和解が成立し、36万2000ドルの罰金を支払っています。

2023年2月にもSECが違法性を指摘して申し立てましたが、3,000万ドルで和解しました。

同じ仮想通貨取引所FTXのサム・バンクマン＝フリードも先ごろ有罪判決を受けましたからね。どうやらこの界隈はいろいろ露呈するフェーズに入っているかもしれない。

水瓶座時代が近いため、いろいろなことが明らかになっていきます。

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2023年4月1日
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