1月6日国会議事堂事件の証拠隠滅
ニューハンプシャー州の予備選が始まります。
ところで日本人からすれば、2021年1月6日に米国の国会議事堂で起こったトランプ支持者による乱入事件は、「ああ、そういえばそういうのあったね」くらいの認識かもしれません。
ただ米国では、現在までずっとくすぶり続けている事件です。
なぜなら、今年の大統領選挙の投票から「ドナルド・トランプを除外しろー」と主張している告発のほぼ全てが、この事件を理由にしているからです。
つまり彼らに言わせれば「トランプは反乱を先導したー！」「国家反逆者だー！」「そんな人間には大統領選挙に出馬する資格はないー！」という主張です。
これは合衆国憲法修正第14条3項に規定されている「暴動または反乱に関与した者」を政府の役職に就かせることを禁じた法令を盾にしています。このルールは、南北戦争で反乱に加担した南軍の高官の復帰を規制するために成立しました。
しかし、1月6日の国会議事堂乱入そのものが、民主党の作り上げた「でっち上げ」だという疑惑が、真実味を帯びてきました。
でっち上げ疑惑は以前から言われていましたが、このたびFOXニュースがスクープしたところによると、民主党は事件の証拠を隠滅したという。
それによると、民主党が主導していた下院1月6日委員会が、100以上の調査ファイルを削除したことが明らかになったと伝えています。
FOX NEWS FIRST: Jan. 6 Committee deleted encrypted files before GOP takeover, Haley's pitch to voters and more top headlineshttps://t.co/v8bLw1rrgj
— Fox News (@FoxNews) January 22, 2024
反トランプで固められた1月6日委員会
2022年の中間選挙で共和党が下院の多数議席を獲得しましたが、それまでは民主党が多数派でした。
2021年にバイデン政権が発足すると、下院民主党はドナルド・トランプ前大統領とその支持者達を追求するため、議事堂乱入事件を調査する「1月6日の攻撃に関する米国下院特別委員会」を設置しました。（長いので1月6日委員会とします）
民主党が主導するこの1月6日委員会は「トランプ派の壊滅」を前提に、著しく公平性に欠いた運営が行われていました。そもそも委員会のメンバーに共和党の親トランプ派は入れなかった。
ほぼ全てのメンバーが反トランプ派からなる委員会は、40,000時間以上と言われる当日の議事堂内の監視カメラ映像の公開を拒否しました。
それが2022年中間選挙で下院多数派がひっくり返ったために共和党が主導することになり、ケビン・マッカーシー前下院議長、マイク・ジョンソン現下院議長らにより徐々に公開されることになりました。
証拠隠滅
また報道では、この日の国会議事堂には”FBIの内通者”が百人以上紛れ込んでいたとか、下院議長だったナンシー・ペロシ議員が警備の増員を断っていたとか、さまざまなチートが明らかになっています。
いずれにしても民主党はなんとかこの事件を犯罪化し、トランプ派を一網打尽にしたかったのは見え見えでした。その犠牲になって現在刑務所に入っているトランプ支持者達が何人もいる。
しかし民主党の野望も、2022年中間選挙で終わりを迎えることになりました。野党になり、1月6日委員会は解散を余儀なくされた。
それに代わって、共和党が主導する下院行政監視小委員会が引き継ぐことになり、旧1月6日委員会はこれまでのデータを引き渡すことになっていたという。
旧委員会は4TB（テラバイト）のデータを引き渡すと伝えていたものの、新委員会は約2TBのデータしか受け取っていなかった。
行政監視小委員会のバリー・ラウダーミルク委員長はデジタル法的監査チームを雇い、ハードディスクを調べさせ、どのような情報が与えられなかったかを突き止めたという。
そして監査チームは117ファイルが削除され、暗号化されていることを明らかにしました。またファイルが削除されたのは2023年1月1日で、新委員会にデータを移さなければならないわずか数日前だったとか。
さらに監査チームは、削除された暗号化ファイルをすべて復元したことを明らかにしました。しかしデータはパスワード保護されており、現時点でファイルを確認することは出来ないため、旧委員会のベニー・トンプソン前委員長（民主党）にパスワードを要求しています。
トランプ排除の申し立て
これらのファイルが明らかになれば、1月6日の国会議事堂事件はでっち上げられたものだったことが証明されるかもしれません。
そんな欺瞞的な事件を理由に、トランプ氏を大統領選挙から排除しようとしています。
裁判記録によると、2024年の大統領選挙の予備選からトランプ氏を排除しようとする申し立ては、35の州で提出されたことがわかったという。
上に書いたように、これらの申し立ては修正憲法第14条3項に基づいています。
アラスカ州、アリゾナ州、カリフォルニア州、コロラド州、コネチカット州、デラウェア州、フロリダ州、アイダホ州、イリノイ州、カンザス州、ルイジアナ州、メイン州、マサチューセッツ州、ミシガン州、ミネソタ州、モンタナ州、ネバダ州、ニューハンプシャー州、ネバダ州、ニュージャージー州、ネバダ州ニューメキシコ州、ニューヨーク州、オクラホマ州、オレゴン州、ペンシルベニア州、ロードアイランド州、サウスカロライナ州、テキサス州、ユタ州、ヴァージニア州、バーモント州、ヴァージニア州、ワシントン州、ウィスコンシン州、ワイオミング州。
このうちコロラド州とメイン州でいったんトランプ氏を除外すると判断しましたが、現在上訴中であり、裁判所の判断待ちとなっています。
紫：トランプ除外（上訴中）
黄：係争中
赤：棄却または却下
グレー：申し立て無し
↓
Here's Where Democracy's Dying… https://t.co/v1r4c6NPFW
— zerohedge (@zerohedge) January 22, 2024
憲法修正第14条3項
最高裁は2月8日に、コロラド州での上告審の口頭弁論を開く予定であり、それによりトランプ氏の投票資格を決定する可能性があります。
修正第14条3項は非常に曖昧だといわれており、歴史上これまで適用されたことはないという。
唯一1919年に、新聞発行人だったビクター・バーガー氏の例があります。バーガー氏は第一次世界大戦のアメリカ介入に反対し、スパイ法によって起訴されましたが、その年の暮れに下院議員選挙に当選したという。
連邦議会は14条3項を使ってバーガー氏の議会入りを阻止しようとしたが、最高裁は認めなかった。
また14条3項の曖昧さを補うため、1894年に合衆国法典第18編第2383条が成立しました。
合衆国の権威またはその法律に対する反乱または暴動を扇動し、開始し、援助し、もしくはこれに関与し、またはこれに対して援助もしくは慰安を与える者は、本号に基づき罰金を科せられ、または10年以下の懲役に処せられ、もしくはこれを併科される。
しかし、トランプ氏は第2383条違反で起訴されたことはなく、ましてや有罪判決を受けたこともありません。
3人の元司法長官が最高裁に意見書
今回コロラド州最高裁は、1月6日の国会議事堂事件が反乱だと位置づけ、トランプ氏を投票から除外すると判断しました。
コロラド州の修正第14条3項の適用に関して、3人の元米司法長官が最高裁に準備書面（アミカス・ブリーフ）を提出し、憲法上トランプ氏は大統領選に「参加する資格がある」と主張しました。
ウィリアム・バー、エドウィン・ミース3世、マイケル・ムカシーの3名の元司法長官、そして複数の法学者がアミカス・ブリーフの中で、コロラド州最高裁の判決は条項の「誤った説明」だと指摘しました。
そして14条3項には「大統領は含まれていない」とし、
「もしこの判決が支持されれば、我々の民主主義共和国にとって破滅的な結果をもたらす前例を作ることになる」と主張しています。
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