Googleは過去16年に41回も選挙干渉をした
メディア・リサーチ・センター（MRC）の新しい調査によると、Google（グーグル）は過去16年間に41回もアメリカの主要な選挙に干渉していたという。
MRCフリー・スピーチ・アメリカの研究者たちは、少なくとも2008年から始まっていた米国の選挙におけるGoogleの41回もの選挙干渉を発見したと報告しています。
報告書によれば「過去16年間にGoogleが選挙に介入した事例を41件発見した。どのケースでも、Googleは党派に関係なく、左翼候補を脅かす候補者に害を及ぼしている」と述べています。
こうしたGoogleの情報技術による操作が、いかに政治状況を歪めてきたかを詳細に物語る結果となっている。
MRC創設者兼会長のブレント・ボゼル氏は、Googleの選挙干渉がいかに危険であるかを強く主張しました。
「過去16年間、Googleが大規模かつ意図的に米国の選挙に干渉してきたことは、断じて容認できない。今日の米国の民主主義にとって最大の脅威である。」
PARTY FAVOR: Researchers caution how Google has helped "the most liberal candidates" to election victories. https://t.co/qB698Tbu8Q pic.twitter.com/2IGjsIblCl
— Fox News (@FoxNews) March 18, 2024
MRC調査結果の例
Googleは長年にわたり、最もリベラルな候補者を勝利に導く一方で、対立候補を標的にするためにその力を繰り返し使ってきたという。
2008年にGoogleは当時のバラク・オバマ上院議員を支援し、対立候補のヒラリー・クリントン上院議員を弱体化させた。
しかし2016年の選挙で民主党が壊滅的な敗北を喫した後、Googleの選挙干渉はその使命の一部となったという。Googleは積極的に「次期トランプ政権を防ぐ」ことに取り組んでいたとか。
ドナルド・トランプ氏が大統領に就任した後、Googleの選挙干渉は4年に1度から2年に1度の頻度になったとのこと。
しかしそのたびにGoogleはこの問題を否定し、軽視しようとしたようです。しかし、歴史を通じて全体として見れば、Googleの選挙干渉は一貫しており、ますます拡大しているのだそう。
以下はその例です。
オバマを支持し、ヒラリーを検閲
2008年、グーグルは急進的で若いオバマ上院議員を支持し、クリントン上院議員への支持を検閲したという。
ジャーナリストのサイモン・オーエンズ氏は当時、Googleはオバマ氏に批判的な親クリントン派のブログを書いたライターたちのアカウントを停止したと報じた。
検閲されたブロガーには3つの共通点があり、「ほとんどが親ヒラリー・クリントンのブログであり、全員が反バラク・オバマであり、何人かは反オバマのウェブサイトであるjustsaynodeal.comに掲載されていたとか。
共和党候補を拒否
Googleは、当時共和党の有力大統領候補だったリック・サントラム氏を中傷することをユーザーに許したという。
Googleはサントラム氏を中傷する「Google爆弾」の修正を拒否した。Google爆弾はかつて、ユーザーがグーグルのアルゴリズムを操作し、ウェブサイトや名前を好ましくない検索語に関連付ける方法だった。
Google社は以前、この悪ふざけをやめさせ、この問題を修正したと主張していた。しかし、サントラム氏のチームがこの問題をGoogleに知らせたところ、Googleはこの問題を解決することを全面的に拒否し、再びオバマ氏を支持したとのこと。
ヒラリーをムリヤリ押し上げる
2016年、Googleはアルゴリズム＋パートナーの両方を使って、ヒラリー・クリントン氏を押し上げようとする試みを行ったという。
ある調査によると、Googleのアルゴリズムは、ヒラリー氏のスキャンダラスな国務長官在任中の犯罪疑惑や起訴の可能性を知ろうとする検索に対して、ヒラリー氏にマイナスな自動入力結果を除外していたとか。
Googleは彼女の欠点を隠そうとし、代わりに「ヒラリー・クリントン 犯罪改革」や「ヒラリー・クリントン インド」などを検索するようユーザーに提案したが、対立候補のドナルド・トランプ氏やバーニー・サンダース氏の検索に対しては同じことをしなかった。
当時Fox Newsのタッカー・カールソン氏が暴露した内部メールによると、Googleはさらにヒラリー氏を支持することを期待して、ラテン系の票を強化するためにパートナーと協力していたという。
流出した電子メールチェーンによれば、Googleはパートナーの「ボト・ラティーノ（Voto Latino）」と協力し、ラテン系の有権者が重要な州の投票所に行くための費用を負担することで、「無言の寄付」をしたことを説明する従業員のことが書かれていたという。
データサイエンティストで研究心理学者のロバート・エプスタイン氏によれば、こうした選挙干渉や検閲の類似の手法が、2016年にGoogleが260万票を移動させた可能性が高いという。
共和党を「ナチズム」と表示
2018年の選挙ではGoogleのバイアスにより、カリフォルニア州オレンジ郡の3つの下院選挙区すべてを共和党から民主党にひっくり返したという。実際、この3つの郡は青（民主党）に反転した。
同じ選挙で、Googleはカリフォルニア州共和党のイデオロギーの検索結果に「ナチズム」と表示した。
AllSides社によると、Googleニュースのトップページにリンクした記事のうち、右寄りのメディアからのものはわずか5％だったという。一方、左寄りメディアからのコンテンツは、Googleニュースのトップページの15倍もあったとのこと。
同様に、ニュースタブで「トランプ」を検索すると、右寄りのメディアよりも、左寄りのメディアのコンテンツが7倍以上も最初のページに表示されたという。
タルシー・ギャバードを貶める
2020年年の選挙でもGoogle偏った検閲を続けたという。
2020年の民主党予備選の際にGoogleは、民主党の第1回予備選討論会の後に最も検索された大統領候補タルシー・ギャバード氏のGoogle広告アカウントを無効にした。
「私の選挙運動に対するGoogleの差別的な行動は、インターネット検索に対する彼らの完全な支配がいかに危険であるか、そして我々の公的な言論に対する大手テック企業の支配がいかに強まっているかということを反映している」と、ガバード氏はニューヨーク・タイムズへの声明で述べているとのこと。
Googleはまた、共和党の資金集めのEメールがユーザーの受信トレイに届かないようにしたり、民主党議員だけに「投票に行こう」というリマインダーを送ったりしたことでも非難された。
調査結果によると、これらや同様の選挙干渉の手法は、Googleが2020年に少なくとも600万票を移動させる一因となったという。
共和党の選挙キャンペーンサイトを表示しない
2022年にもGoogleは、重要な候補者を検閲し、メディアを検閲し続けた。
MRCの調査によると、Googleは上院選挙の共和党候補キャンペーンサイトの83％を埋もれさせたとのこと。12候補のうち10候補は検索結果のトップ6に入らず、7候補は検索結果の最初のページにまったく表示されなかった。
またGoogleを批判していることで知られる10人の政治家に対して、Googleは10人全員の選挙キャンペーンサイトを排除し、そのうち7人は検索結果の1ページ目に全く表示されなかったという。
例えば2022年のジョージア州上院補欠選挙でラファエル・ワーノック上院議員（民主党）とハーシェル・ウォーカー上院議員（共和党）の検索を分析したところ、無所属有権者の割合が高い選挙区の検索結果でワーノック氏が有利だった。
またGoogleはウォーカー氏のウェブサイトを検索結果の最初のページから完全に削除したという。
またAllSides社は、2020年選挙におけるGoogleニュースで、トップページに掲載された記事の61％が左派メディアにリンクしていることを発見し、右派メディアへのリンクはわずか3％で、20対1の格差があったことを発見したとか。
すでに2024年選挙への干渉は始まっている
2024年の選挙が迫っている中、Googleはすでに干渉を始めているという。
MRCは、Googleがジョー・バイデン氏の対立候補（ロバート・F・ケネディJr.と共和党候補）の選挙キャンペーンウェブサイトをすべて埋もれさせていることを発見しています。
「共和党の大統領選挙キャンペーンサイト」を検索すると、Googleは民主党のマリアーヌ・ウィリアムソン氏を表示したが、ドナルド・トランプ前大統領、フロリダ州知事のロン・デサンティス、前サウスカロライナ州知事のニッキー・ヘイリー、実業家のヴィヴェク・ラマスワミなどは表示しなかったとのこと。
さらに、GoogleのAI人工知能ジェミニ（旧バード）は、バイデンの最大の弱点である大統領の脳機能問題と国境危機の2つの質問の回答を拒否したという。
ジェミニはその代わりに、その質問が選挙に関連したものであることを示唆し、「選挙は、情報が目まぐるしく変化する複雑なトピックです」と回答したとか。
「最新で正確な情報を得るには、Google検索をお試しください」
Googleは否定
これに対してGoogleは否定しています。
「ここにはまったく目新しいものはない。第三者によって論破され、その多くが法廷で失敗した、根拠のない不正確な訴えの再利用にすぎない。」
「私たちには、すべての人に私たちの製品を使い続けてもらいたいという明確なビジネス上の動機があるので、偏ったものや不正確なものを作りたいとは思わないし、それを保証するためのセーフガードもある。」と語っています。
一方MRCフリー・スピーチ・アメリカは、Googleが利用規約を守らずユーザーを欺いたとして、議会に対してGoogleを調査すべきだと主張しています。
またユーザーに対してもGoogle製品や検索エンジンの使用をやめるべきだとし、「私たちの研究では、代替案の方がより良い、偏りの少ない結果をもたらすようだ」と述べている。
ちなみに私もGoogle検索を使ってません。代替のもので十分偏りのない検索結果が得られており、それによりこのブログか書けてます。
Google幹部の暴露
今のところ多くの左派メディアはこれを報じておらず、報じているのはほぼ保守系メディアだけです。まあそうなるでしょうね。
以前プロジェクト・ベリタスが、Google社のイノベーション責任者、ジェン・ゲンナイ氏に潜入取材を試みた動画を公開しました。
その中でゲンナイ氏は、2016年の大統領選挙でトランプ氏が勝ったことについて「何が起きたのか、どうすれば再び起きないようにできるのか」と考えているといい、二度とトランプ氏を権力の座に就かせないことに執念を燃やしている事を示した。
またYoutubeが左派のコンテンツをレコメンドすることについて「YouTubeがやったことは、レコメンデーション・エンジンの結果を変えたということです。保守派のコンテンツをリストアップする代わりに、別の、例えばCNNやMSNBCのような別のニュースアウトレットや、左寄りの政治的アウトレットを提案しようとしているのです。」と答えている。
またエリザベス・ウォーレン議員が「グーグル解体」を提唱したことに対し、見当違いだと述べ「次のトランプ事態を防ぐために私たちを解散させないで」と発言している。いや当選は民意でしょうに。
この動画がベリタスによって公開された後、ゲンナイ氏は「騙された」「歪曲されて編集された」と反論したが、すでに後の祭りでした。
動画公開後にゲンナイ氏は、脅迫電話、ボイスメール、テキストメッセージ、Eメールを受け取ったという。 その後、彼女はツイッターのアカウントを削除しました。
#11 In 2019, Project Veritas released footage of Google executive, Jen Gennai, discussing “preventing the next Donald Trump situation.”
She remarked, “We’re also training our algorithms, like, if 2016 happened again, would we have, would the outcome be different?” pic.twitter.com/4SnvqnyIx3
— KanekoaTheGreat (@KanekoaTheGreat) January 30, 2023
世の中を左翼思想に変える
先ごろGoogleのAIチャットボット「Gemini」の画像ジェネレーターがWoke画像を生成した問題もそうですが、Googleの左翼思想押しつけは目に余るものがあります。
ユーザーがそれをあらかじめ理解して利用している分にはまだいいのでしょうが、よくわかってない子供や若い人たちはそれに影響を受けてしまうだろうし、Google側はそれを十分わかってあえてやっているでしょう。
Googleだけじゃなく他のビッグテック企業もそういうことをやっており、世の中を左翼思想に変えようとしている。
それは最終的に世界経済フォーラムの「グレート・リセット」につながるのではないか。
詳しくは→こちら
