WHOの医学博士、法廷でワクチン詐欺を認める「感染に全く効果がないことを知っていた」

WHO委員、ワクチン効果なしを認める

4月13日に池袋でパンデミック条約に対する抗議デモが行われたみたいで、Xのトレンドに上がってましたね。

もちろんこれは世界保健機関(WHO)が5月に採決を予定しているパンデミック条約に反対するものです。これによりWHOは次にパンデミックが起きた時、すべての権限を掌握するよう推し進めている。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041300474&g=soc

そんな中、WHOの委員を務める専門家が「WHOはCOVID-19ワクチンの効果が無いことを知っていながら、接種を推し進めた」とフィンランドの法廷で爆弾証言したという。

これはハンナ・ノヒネク医学博士がヘルシンキ地方裁判所で証言したものです。

フィンランド人ジャーナリストのアイク・ノビコフ氏によるレポート↓

フィンランドの一般市民が起こした裁判

WHO公式サイトのスクリーンショット

https://www.who.int/about/people/biography/doctor-hanna-nohynek

ハンナ・ノヒネク博士はフィンランド保健福祉研究所の主任医師で、WHOの”ワクチン接種に関する戦略的専門家グループ”の議長を務めているという。また国際ワクチン研究所副理事長兼理事だそう。

ノヒネク博士は4月11日にヘルシンキの裁判所に出廷し、フィンランド人のミカ・ヴァウフカラ氏が起こした訴訟の中で証言をしたという。

原告のミカ・ヴァウフカラ氏は2021年12月にヘルシンキの「Fazer Cafe Kluuvikatu」というカフェで、健康であるにもかかわらずCOVIDワクチンパスポートを持っていないという理由で入店を拒否されたとして訴訟を起こしました。

ヴァウフカラ氏は「自由な移動の権利」と「健康情報のプライバシーの権利」が侵害されたと主張しています。フィンランドの憲法は、いかなる国民も健康状態などによって差別されないことを保証しているという。

ヴァウフカラ氏は基本的人権が侵害されたとして、フィンランド政府とフェイザーを提訴しました。

ミカ・ヴァウフカラ氏↓

https://casecovidpass.com/

効果が無いことを知っていながら推進した

ノヒネク博士は法廷証言の中で、WHOとフィンランド保健研究所が2021年の夏までに、COVID-19 mRNAワクチンがコロナウイルス感染に対して”まったく効果がないことを知っていた”ことを明らかにしたという。

つまりヴァウフカラ氏がカフェで入店を断られたタイミングには、すでにフィンランド当局は知っていたことになる。

博士によれば、WHOは2021年初頭にワクチンを展開した直後から、このワクチンがCOVID-19の蔓延を止められないことを知っていたが、ワクチンを推進し続けたという。

ノヒネク博士は、ワクチンはウイルス感染を止めず、パスポートは誤った安心感を与えるものであると説明し、ワクチンパスポートは必要ないと政府に忠告したものの「無視された」と証言したとのこと。

当時WHOは、安全な旅行のための「国際的に信頼される枠組みの構築」に取り組んでいると述べ、一方で欧州連合(EU)加盟国はCOVID-19ワクチン・パスポートの配布を開始しました。

EUの「デジタルCOVID証明書規則」は2021年7月に可決成立し、その後23億枚以上の証明書(パスポート)が発行されたという。

イギリスの専門家も警鐘

この裁判で、イギリスの心臓専門医アセム・マルホトラ博士も4月12日に証言しています。

マルホトラ博士は、COVID-19パンデミックの間、世界的な政府保健当局者や医療専門家たちが、「ワクチンの義務化やワクチン・パスポートといった非倫理的、強制的、誤った情報に基づいた政策を支持していた」と証言しました。

そして「倫理的根拠に基づく医療行為やインフォームド・コンセントの原則を損なっている」とし、

このような遺憾な行為は、「医療情報の混乱」の徴候である。 処方された薬が、心臓病や癌に次いで世界的に3番目に多い死亡原因になっていると推定される、死亡率の氷山の一角である。

この失敗の根底にある原因には、規制の恣意性がある。一般市民を守るはずの保護者が、実際には医薬品の販売で利益を得る立場にある企業から資金提供を受けているのだ。

アセム・マルホトラ博士の声明
https://s3.documentcloud.org/documents/24543473/dr-aseem-malhotra-helsink-court-statement.pdf

ワクチンパスポートは形を変えた

しかしEUのワクチンパスポート制度は廃止されたわけではなく、その後、世界経済フォーラム(WEF)が推進する「デジタルID」に引き継がれるよう改良されたという。

この同様のシステムは、「ワクチン接種の状況」を証明することをサポートしながらも、身分証明書やデジタル決済を含むまでに拡大させているとのこと。

全体監視の計画の一環です。どこかの大国のように国民監視が進めらていれる。

パンデミック条約が成立すると、このような形で人々が監視される可能性があります。たとえばワクチン未接種だと旅行に行けないとか、医療を含む様々なサービスが受けられないとかがあるかもしれない。

おそらく日本ではデジタルIDにマイナンバーカードが使われるのではないかと推測していますが。健康保険証とも紐付いているので都合がいい。

なぜなら(タイミングばっちり)↓


マイナカード、海外転出時も利用可能に 5月27日から
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA091CF0Z00C24A4000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1712641330

どんどん増税が進み、すべてが監視される世の中になり、自由の権利が侵害されていきます。そして戦争に税金がつぎ込まれる。

グローバリストの企みです。

これが陰謀論だと思うならそれでも構いません。誰がどう思おうと進められていくでしょうから。

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2023年4月1日
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