USAIDの文書で明らかになった：デジタルIDで国民監視――すでに個人情報は危険に晒されている

USAID（米国際開発庁）の波紋が広がっている。

人道支援や国際開発のために設立されたUSAIDだが、実際は左翼のアジェンダのために多額の補助金をばら撒いていた。

そしてさらなる問題が浮上している――USAIDは世界中で「デジタルID」を推進していた事が文書で明らかになった。

デジタルIDは個人一人一人に個別のIDを付与し、個人情報をデジタル管理するものである。日本で言えばマイナンバーがそうだ。

デジタルIDは「行政の効率化」という名のもとに、実際は「国民の監視」を目的としている。それは文書を見れば明白だ。

はたしてUSAIDのデジタルID世界戦略とはどのようなものか。

この詳細はサブスタックに書きました。