イギリスの検閲秘密機関の実態が暴露される――税金を使ってAIに監視させていた

イギリスの検閲事情

英テレグラフがイギリスの検閲の実態を暴いています。

記事によると、イギリスの政府機関「デジタル・文化・メディア・スポーツ省（DCMS）」は、検閲のための秘密組織「Counter-Disinformation Unit（CDU）」という部隊を運営しているという。

もともとCDUは、選挙に関する誤情報に取り組むことを目的として2019年にスタートしていたようです。誤情報というのはもちろん、権力側に反対する意見を誤情報・偽情報と勝手に決めつけているのですが。

さておき2020年3月に、イギリスでも新型コロナウィルスが広がる恐れが出てきたため、CDUはCOVID-19に関する有害な誤情報の特定と対応のための活動を始めたという。

“How secretive units tackling COVID disinformation ‘strayed towards censorship’…there has been huge ‘mission creep,’ and we have arrived at a situation where the Government is effectively policing opinions it disagrees with as ‘false’ information.”https://t.co/dXktOfMsIT

— Michael P Senger (@michaelpsenger) June 3, 2023

政府の秘密組織CDU

このCDUの活動はさまざまで、オンライン上で反論することもあれば、SNS企業に削除要請することもあったようですが、内容はほとんど知られていないとのこと。

これまでCDUがどれくらいSNS企業に削除要請したかもわかっておらず、しかもDCMSはCDUの人数や予算などについても秘密にしており、回答を拒否しているという、完全な秘密組織だったようです。

しかし自由とプライバシーを守る組織「ビッグ・ブラザー・ウォッチ」が入手したメールによると、CDUはSNS企業と頻繁に連絡を取り合っていたことがわかったという。

リークされたWhatsAppのメッセージによると、当時保険長官だったマット・ハンコック氏がFacebookの運営元であるMeta社の世界問題担当副社長だったニック・クレッグ氏と、反ワクチン派の対応について話し合っていたことが明らかになりました。

それによると2020年11月、ハンコック氏はクレッグ氏にメッセージを送り、反ワクチン排除のために時間を取る必要がある、と書いています。クレッグ氏はこの1ヶ月後、反ワクチン情報を削除する、と返事をしました。

ま結局、ツイッターファイルで暴露されたのと同じ事が、イギリスでも行われていたということですね。

ちなみにハンコック保険長官は、パンデミックのさなか2021年6月に、自らが保健社会福祉省（DHSC）の非常勤理事に任命したジーナ・コラダンジェロ氏と、オフィスでキスしたり抱き合っている監視カメラ映像が報じられ、辞任しています。

The government is taking its own transparency regulator to court at the taxpayers’ expense to try to block the release of messages between Matt Hancock and his adviser and lover Gina Coladangelo https://t.co/Jc9DB8WPkL

— The Times and The Sunday Times (@thetimes) June 13, 2022

税金を使ってAIに監視させていた

しかしこのことよりも、もっと懸念されていることがあります。

というのもCDUの活動の多くは、人工知能（AI）企業に頼っており、そうした企業に外注してネット上の反体制情報を探し出しているのだという。

DCMSは、パンデミック初期に「Disinformation Index」という会社に114,000ポンドを支払い、「Logically」という会社には120万ポンド（2億円）以上の契約をしているとのこと。これらの会社は、AIを使ってネット上の誤報やデマを発見して対処すると言っています。

もう一度いいますが彼らのいうデマや誤報というのは、権力側に反対する情報を勝手にそう決めつけているだけの、いってみれば言論統制です。

さておき公開されている契約情報によると、CDUの監視プログラムは少なくとも2023年4月まで続いていたようで、契約書には「潜在的に有害な誤報と偽情報の包括的なイメージの構築」を支援することが含まれていたという。

Logically社について

テレグラフは別の記事で、Logically社について書いています。

Logically社は、自然豊かでいかにも国家権力とは無縁そうな、北部ヨークシャー地方の工業団地の一角にあるという。このLogically社が、人々を検閲するためにイギリス政府から120万ポンド以上の税金を受け取っているのです。

2017年にインド出身のリリック・ジェイン氏によって設立されたLogically社は、AIによってテキスト、画像、動画を審査するソフトウェアを開発したという。これがファクトチェックなどに使われています。

An industrial estate in Yorkshire is an unlikely location for a state surveillance operation…

👉 But those blank-looking warehouses are home to an AI company used by the Government to monitor people’s posts on social media https://t.co/qv7GDB10q5

— The Telegraph (@Telegraph) June 3, 2023

そういえばリシ・スナク英首相もインド人でしたね。かつて大英帝国の植民地だった国の出身者に牛耳られるというのも皮肉であり、興味深いです。

そして植民地出身者の作ったシステムに検閲され、言論の自由を奪われるイギリス人たち・・・なんというブーメランの構図だろうか。

インドはもはや中国を抜いて人口世界一であり、一方で先進国と言われる国々は、水瓶座時代になるとその国力を徐々に失っていくかもしれません。事実、アメリカは覇権を失いつつあります。

イギリスだけじゃなく米国やインドもAIを使用

ともあれLogically社は、DCMSと120万ポンドの契約を結んでいるほか、保健社会福祉省とも140万ポンドの契約を結んでおり、人々の言論を監視しているようです。

その他にも米国連邦政府機関、インド選挙管理委員会、TikTokなど、優良なクライアントが名を連ねているという。

さらにFacebookともパートナーシップを結んでおり、大きな影響力を与えています。2021年7月に発表された共同プレスリリースによると、Logically社が事実と異なると判断した場合、Facebookは特定の投稿の範囲を制限するという。

Logically社は、収拾した証拠をFacebookに渡すことはないとしながらも、同社とSNS企業との関係は、言論の自由を主張する人たちから懸念の声があがっているようです。

テレグラフが入手した情報によると、Logically社はCDUのために定期的にレポートを作成していたとのこと。

しかしLogically社の広報担当は「言論の自由を強く信じており、私たちが（言論を）制限しているという指摘は不正確で間違っています」と述べ、「言論の自由を制限するような提言はしていません」とコメントしています。

しょせん同じ事が行われている

わかったのはイギリスもアメリカと同じ事をしていたということです。中国ももともとネット検閲してますし、日本ではガーシーがSNSから追い出されましたが、今後マイナンバーカード義務化で何が監視されるかわかりません。

まだいたいどこの国も同じようなことをやっていると言うことですね。まあそれを裏で糸引いている組織もあるみたいですが。

こういうのはもちろん山羊座時代の弊害です。山羊座と無理矢理結びつけているわけでなく、ちゃんとしたサインの性質による理屈があります。

こういうことを知っていれば、世の中に起きていることに説明がつくので興味深いわけです。

これから水瓶座時代になっていくので、世の中が徐々に変わっていきます。ジャニーズ事務所の告発などもその徴候ですし、今アメリカもどんどん腐敗が暴露されています。