控訴裁判所、SNSの検閲でバイデン政権が「言論の自由を侵害した」と判断

控訴裁判所、バイデン政権の検閲を認める判決

ボイコットの不買運動を受けて低迷中のバド・ライトの株をビル・ゲイツ氏が大量購入したようだけど、それが原因でかえって売り上げ落ちないですかね笑。

さて「言論の自由」に裁判所の判断が下されました。

現地9月8日に第5巡回区控訴裁判所は、バイデン政権、CDC、FBIほかが、Facebook・Twitter・Google・YoutubeなどSNSプラットフォームを運営するビッグテック企業に不適切な影響を及ぼし、コロナウイルスや選挙に関する投稿の削除や制限をしたとして、憲法修正第1条に抵触したとの判決を下しました。

この裁判はミズーリ州とルイジアナ州の州司法長官が2022年5月に訴えていたもので、連邦政府当局が、不利な措置とると脅したことなどによって、好ましくない言論を検閲するようSNSプラットフォームを強制し、または検閲を奨励することによって、憲法修正第1条によって保証されている「言論の自由」を侵害したと主張していたものです。

第5巡回区控訴裁判所の3名の判事は75ページに及ぶ判決の中で、「政府が好まない発言者、視点、コンテンツを抑制するよう、SNS企業を強制することを目的とした広範な圧力キャンペーンに従事した」と述べました。

一審判決よりもレベルダウンした

この裁判は一審のルイジアナ州連邦地裁で、今回よりもっと広範な差止め命令が出されており、政府側が控訴していました。

連邦裁判所、バイデン政権の大規模SNS検閲に差止め命令

2023年7月5日

一審の裁判長テリー・ドーティ連邦地裁判事は7月4日に、バイデン政権関係者がSNS各社とこれらの話題についてコミュニケーションをとることを禁じるという、大規模な差止め命令を出していました。

今回の二審では、その命令がレベルダウンしたことは否めない。

第5巡回区控訴裁判所の判決では、

・NIAID(米国立アレルギー感染病研究所)
・国務省
・CISA(サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁)

などの責任については認めておらず、一審の差し止め命令が広すぎるという司法省の訴えに同意し、地裁の判断は誤りであるとして破棄しました。

トランプ政権時代にCISA長官だったクリス・クレブス氏は「この判決は連邦地裁の判決を根底から覆すものだ」として、「心強い」と述べました。当時クレブス氏はトランプ大統領から解任されています。

またアンソニー・ファウチ博士に関しても、許されると判断しています。

大統領首席医療顧問だったファウチ博士が、直接SNSプラットフォームとコミュニケーションをとっていたとは認められず、政府の科学的・政策的見解を促進するための彼の努力は「憲法修正第1条に抵触するものではない」と述べました。

一応は言論の自由の勝利

今回の第5巡回区控訴裁判所の判決は、3人の判事によって下されました。

ジョージ・W・ブッシュ氏が任命したジェニファー・ウォーカー・エルロッド判事、ジョージ・H・W・ブッシュ氏が任命したエディス・ブラウン・クレメント判事、トランプ氏が任命したドン・R・ウィレット判事です。すべて保守派。

原告側はとりあえずこの判決を「言論の自由の勝利」と受け止めているようです。

ミズーリ州のアンドリュー・ベイリー司法長官は、ツイッター/Xで「第5巡回区は、我々の言論の自由に関する訴訟、ミズーリ対バイデンの連邦地裁の命令を支持し、ホワイトハウス、軍医総監、CDC、FBIが何百万人ものアメリカ人の憲法修正第1条の権利を侵害することを差し止めた」と報告しています。

次は最高裁か

また控訴裁判所は、被告に最高裁に上告する機会を与えるため、差止めを10日間保留するとしています。

もし最高裁まで行けば、今後のSNS検閲に影響を及ぼす「歴史的な判決」になります。

というのも、これからコロナウィルスの新変異株が広がるでしょうし、そうなるとマスクだーワクチンだー学校閉鎖だーって話になると思うので、また面倒くさい世の中になる。

さらに来年は大統領選挙イヤーなので、民主党は保守派を黙らせたくてウズウズしているはず。特にバイデン人気が落ちていて、CNNでさえそれを嘆いてる。片やトランプ人気は4回起訴されても全然下がらないどころか、むしろ上がる一方。

必ず何らかの手を打ってくるでしょう。


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