控訴裁判所、バイデン政権の検閲を認める判決
ボイコットの不買運動を受けて低迷中のバド・ライトの株をビル・ゲイツ氏が大量購入したようだけど、それが原因でかえって売り上げ落ちないですかね笑。
さて「言論の自由」に裁判所の判断が下されました。
現地9月8日に第5巡回区控訴裁判所は、バイデン政権、CDC、FBIほかが、Facebook・Twitter・Google・YoutubeなどSNSプラットフォームを運営するビッグテック企業に不適切な影響を及ぼし、コロナウイルスや選挙に関する投稿の削除や制限をしたとして、憲法修正第1条に抵触したとの判決を下しました。
この裁判はミズーリ州とルイジアナ州の州司法長官が2022年5月に訴えていたもので、連邦政府当局が、不利な措置とると脅したことなどによって、好ましくない言論を検閲するようSNSプラットフォームを強制し、または検閲を奨励することによって、憲法修正第1条によって保証されている「言論の自由」を侵害したと主張していたものです。
第5巡回区控訴裁判所の3名の判事は75ページに及ぶ判決の中で、「政府が好まない発言者、視点、コンテンツを抑制するよう、SNS企業を強制することを目的とした広範な圧力キャンペーンに従事した」と述べました。
The 5th Circuit U.S. Court of Appeals ruled Friday that the Biden White House, top government health officials and the FBI likely violated the First Amendment by improperly influencing tech companies’ decisions to remove or suppress posts on covid-19.https://t.co/Y9dUQy01B1
— The Washington Post (@washingtonpost) September 8, 2023
一審判決よりもレベルダウンした
この裁判は一審のルイジアナ州連邦地裁で、今回よりもっと広範な差止め命令が出されており、政府側が控訴していました。
一審の裁判長テリー・ドーティ連邦地裁判事は7月4日に、バイデン政権関係者がSNS各社とこれらの話題についてコミュニケーションをとることを禁じるという、大規模な差止め命令を出していました。
今回の二審では、その命令がレベルダウンしたことは否めない。
第5巡回区控訴裁判所の判決では、
・NIAID(米国立アレルギー感染病研究所)
・国務省
・CISA(サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁)
などの責任については認めておらず、一審の差し止め命令が広すぎるという司法省の訴えに同意し、地裁の判断は誤りであるとして破棄しました。
トランプ政権時代にCISA長官だったクリス・クレブス氏は「この判決は連邦地裁の判決を根底から覆すものだ」として、「心強い」と述べました。当時クレブス氏はトランプ大統領から解任されています。
またアンソニー・ファウチ博士に関しても、許されると判断しています。
大統領首席医療顧問だったファウチ博士が、直接SNSプラットフォームとコミュニケーションをとっていたとは認められず、政府の科学的・政策的見解を促進するための彼の努力は「憲法修正第1条に抵触するものではない」と述べました。
一応は言論の自由の勝利
今回の第5巡回区控訴裁判所の判決は、3人の判事によって下されました。
ジョージ・W・ブッシュ氏が任命したジェニファー・ウォーカー・エルロッド判事、ジョージ・H・W・ブッシュ氏が任命したエディス・ブラウン・クレメント判事、トランプ氏が任命したドン・R・ウィレット判事です。すべて保守派。
原告側はとりあえずこの判決を「言論の自由の勝利」と受け止めているようです。
ミズーリ州のアンドリュー・ベイリー司法長官は、ツイッター/Xで「第5巡回区は、我々の言論の自由に関する訴訟、ミズーリ対バイデンの連邦地裁の命令を支持し、ホワイトハウス、軍医総監、CDC、FBIが何百万人ものアメリカ人の憲法修正第1条の権利を侵害することを差し止めた」と報告しています。
🚨BREAKING: The Fifth Circuit has upheld the district court’s order in our free speech case, Missouri v. Biden, enjoining the White House, Surgeon General, CDC, & FBI from violating the First Amendment rights of millions of Americans.
— Attorney General Andrew Bailey (@AGAndrewBailey) September 8, 2023
次は最高裁か
また控訴裁判所は、被告に最高裁に上告する機会を与えるため、差止めを10日間保留するとしています。
もし最高裁まで行けば、今後のSNS検閲に影響を及ぼす「歴史的な判決」になります。
というのも、これからコロナウィルスの新変異株が広がるでしょうし、そうなるとマスクだーワクチンだー学校閉鎖だーって話になると思うので、また面倒くさい世の中になる。
さらに来年は大統領選挙イヤーなので、民主党は保守派を黙らせたくてウズウズしているはず。特にバイデン人気が落ちていて、CNNでさえそれを嘆いてる。片やトランプ人気は4回起訴されても全然下がらないどころか、むしろ上がる一方。
必ず何らかの手を打ってくるでしょう。
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