連邦裁判所、バイデン政権の大規模SNS検閲に差止め命令

SNS検閲に差止め命令

ミズーリ州とルイジアナ州の司法長官が、政府機関によるSNS検閲を訴えていた裁判で、連邦判事は検閲の差止め命令を下しました。

これは昨年5月に、ミズーリ州のエリック・シュミット司法長官と、ルイジアナ州のジェフ・ランドリー前司法長官が提訴していたもので、

・コロナ政策
・コロナウィルスの発生起源
・2020年の大統領選挙
・ハンター・バイデンのラップトップ

などについて、政府機関がビッグテック企業に圧力をかけてSNSを検閲させていたとして、バイデン大統領、アンソニー・ファウチ博士、CDC(米疾病管理予防センター)、国土安全保障省、国立アレルギー感染症研究所(NIAID)、etcを訴えていました。

これについてルイジアナ州のテリー・ドーティ連邦地裁判事は、「連邦政府が行き過ぎた行為を行っている」として、7月4日に差止め命令を下しました。

政府のやり方に反対するものはすべて弾圧された

ドーティ判事は、155ページに及ぶ判決文の中で以下のように書いています。

「原告の主張が真実であれば、本訴訟は間違いなく米国史上最も大規模な言論の自由に対する攻撃である。偽情報を抑圧しようとする連邦政府、特にここに名前が挙がっている被告は、憲法修正第1条の言論の自由の権利をあからさまに無視したとされている」

「原告は、政府が反対派を黙らせるために権力を行使したことを立証することで、本案で成功する可能性が高い。COVID-19ワクチンへの反対、COVID-19のマスキングとロックダウンへの反対、COVID-19の研究室リーク説への反対、2020年選挙の正当性への反対、バイデン大統領の政策への反対、ハンター・バイデンのラップトップの話は真実であるとの発言、そして権力者である政府高官の政策への反対。すべて弾圧された」

そして抑圧されたものが、いずれも保守的なものだったといい、政治的な視点による差別の例だ、としています。

https://storage.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.lawd.189520/gov.uscourts.lawd.189520.294.0.pdf

戦いはまだ始まったばかりだ

裁定を受けてミズーリ州のエリック・シュミット司法長官は以下のようにツイートしました。

ミズーリ州対バイデン裁判の連邦判事は、FBI、司法省、国土安全保障省(DHS)、その他の機関がビッグ・テックと協力してソーシャル・メディアを検閲することを禁止する仮差し止め命令を下した。

この独立記念日に憲法修正第1条に大きな勝利がもたらされた。
私はこの闘いの先頭に立てたことを誇りに思う。

続けて、「私たちは、巨大な検閲企業を倒すために闘い続ける必要がある。彼らの言う “誤報 “は検閲の言い訳にはならない。これは、ここ数世代で最も重要な言論の自由の裁判である。」と付け加えています。

またルイジアナ州のジェフ・ランドリー前司法長官から受け継いだアンドリュー・ベイリー現司法長官は、「仮差止め命令は、DHS、司法省、HHSを含む連邦政府のほぼすべてが、とりわけ言論の自由を検閲するためにSNS企業と強制的に結託することを禁止するものである」と述べ、

「連邦政府はアメリカ人の権利を守るために信頼することはできない。この差し止め命令は、我々の最も基本的な自由を守る戦いにおける大きな勝利だ」とし、「しかし、まだ終わったわけではない。まだ始まったばかりだ」と付け加えました。

長い戦い

もちろん判決は最終的なものではなく、今回の命令を受けて、司法省は次のステップを検討しているとのことです。

おそらく最高裁まで争われることになるのではと思いますが。

この件はイーロン・マスク氏もツイッターファイルで、そのえげつないやり方を暴露しており、明らかに保守派に対して不当な言論弾圧が行われてきたことが明らかになっています。

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