投票用紙と投票機器の提出を認める
先日、連邦最高裁が2020年大統領選挙問題に関する5件の提訴をすべて却下したため、選挙関連がすっかり終戦ムードになっている中で、このたびアリゾナ州高等裁判所が下した判決が注目されている。
米現地2月26日、アリゾナ州マリコパ郡（州都フェニックスがある場所）高等裁判所は、上院が提出した召喚状は有効であり、執行されるべきとの判断を下した。
Arizona Senate Republicans want the judge to order 2.1 million voted ballots to be turned over and allow Senate-hired auditors to examine vote-counting machines and related computer software. https://t.co/RKARa0ZGdv
— FOX 10 Phoenix (@FOX10Phoenix) February 25, 2021
これにより、マリコパ郡の210万票あまりの投票用紙と集計に使われた投票機器を、アリゾナ上院に提出することが認められ、検査が可能になった。
選挙管理委員会の訴えを却下
これはアリゾナ州上院議員が、投票用紙や投票機器を調べるために召喚状を提出していたのに対し、選挙管理委員会が「投票用紙は封印されたものであり、州議会には投票用紙を検査する権利はない」と訴えていた主張を退けた形。
判決にあたってティモシー・トマソン判事は「アリゾナ州立法府（州議会）は選挙制度改革を調査・検討する権限があるのは明らかだ」とし、また召喚状は三権分立の原則に違反しておらず、守秘義務にも違反していない、と述べている。
アリゾナ州上院のカレン・ファン議員は「これは選挙を覆すことではなく、アリゾナ州の選挙の完全性についてであり、選挙制度の安全性・有効性について有権者の疑問に答えを見いだすものだ」と語った。
また、この判決によって完全に独立した法的監査を行う機会が与えられたとし、特に郵便投票について深く調査したいと言っている。
最後に
アリゾナ州は有権者の80％以上が、早朝に郵送または直接投票しているという。
以前、選挙管理委員会は選挙の投票データやログは引き渡していたものの、実際の投票用紙や投票機器の引き渡しは拒否していた。
ただこれ、また何らかの妨害が入らなければいいのだが。
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