Google、4州の司法長官から訴えられる――ユーザーを騙して追跡していたと主張

Googleが4州の司法長官から訴えられる

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さてGoogleが4つの州の司法長官から訴えられました。

ワシントンDC、インディアナ州、テキサス州、ワシントン州の超党派の司法長官グループは、Googleがユーザー保護法に違反したと主張し、各々の連邦裁判所に提訴しました。

Texas AG Ken Paxton joins 3 other AGs suing Google for allegedly tracking you without tour permission https://t.co/vH2HgizeXb #texasnews

— NBC DFW (@NBCDFW) January 24, 2022

ユーザーを騙して追跡していたと主張

これはAndroidやiPhoneにおいて、プライバシー設定でGoogle位置情報履歴をオフにすれば、ユーザーの居場所を追跡しないと信じ込ませ、騙していたとして米現地1月24日に訴状が提出されました。

それによると少なくとも2014～2019年にかけて行われていたと主張しています。

司法長官グループは、位置情報履歴オフだけでなく、Web＆Appアクティビティの設定もオフにしない限り、ユーザーの居場所は依然としてGoogleに追跡される可能性がある、と主張しています。

同設定はすべてのGoogleアカウントで自動的に有効になっており、2018年にAP通信が報道するまでGoogleは黙っていたと告発しています。

データ利用を決めるのは消費者である

司法長官らは、こうしたユーザーデータを利用してGoogleが広告ビジネスを推し進め、欺瞞的手法で利益を得ていたと主張しています、

ワシントンDCの司法長官事務所は「Googleの大胆な虚偽表示は、明らかに消費者のプライバシーを侵害するものです」とし、「我々はこの訴訟を通じて、Googleの責任を追及し、そのプロセスにおいて個人データ＝特に物理的位置情報に関する機密データがどのように収集して保存され、収益化されているのかについて、消費者に学ばせていくつもりです。我々が共同で行動した結果、データを利用するかしないかを決めるのは、Googleではなく消費者なのです。」と述べています。

またテキサス州のケン・パクストン司法長官は、「長期にわたって集計されたこのデータは、個人のアイデンティティーと日常のルーティーンを明らかにし、個人的な関係を描かせます。例えば位置情報は、個人の住所、政治的や宗教の所属、性的指向、収入、健康状態、団体の参加などを推測するために使用できる」と主張しました。

そして「Googleの設立時のモットーは”邪悪になるな”だった。なのに自社の利益を数十億ドル積み上げるため、組織的に非常に多くの消費者に嘘をついている」としています。