カナダ当局、3,300万人の携帯電話を追跡していたことを認める――今後5年間継続する計画

カナダ当局が国民の携帯電話を追跡していたことを認める

カナダ当局が、国民3,300万人の携帯電話を密かに追跡し、行動パターンを探っていたことを認めています。

カナダの人口は約3,800万人で、人口の約86%を追跡していたことになります。

「コロナとの関連性を知るためだった」と主張

カナダ公衆衛生局(PHAC)によると、ロックダウン中の国民の反応を知るために行ったと主張しています。

広報担当者は「パンデミックの緊急性のため、(PHAC)はCOVID-19の対応を通じて携帯電話の基地局の位置情報などの移動データを収集・利用した。」と述べました。

PHACの広報担当マーク・ジョンソン氏によると、「カナダ国内の集団の移動と、コロナとの間で考えられる関連性を知るためだった」といい、「オープンで透明性のあるプログラムにするために公開された」と述べ、携帯電話の位置情報などを収集して使用していたことを正当化しています。

またこのデータは非識別化(匿名化)処理されており、個人を追跡あるいは監視することはないとしています。ちなみにこのプログラムにかかったコストは公表されていないようです。

『Pandemic Surveillance(パンデミックの監視)』著者で、クイーンズ大学の監視研究センター前所長デヴィッド・リヨン氏によると、携帯電話のデータは「原理的にはトラッキングに利用できる」と言っています。

今後5年間、国民を追跡する

ナショナルポストによると、PHACは今年3月にIT企業「TELUS」社と契約し、契約終了の10月まで国民の位置情報および集計データを要求していたと伝えています。

TELUS社は国民の99%に届く5Gネットワークで、さまざまなコンテンツを提供する企業とのことです。

当局は契約終了後も、今後5年間、国民の移動を追跡する計画であるとしています。

「カナダや世界中でCOVID-19のパンデミックが展開される中、位置情報の分析は引き続き連邦政府の対応の重要な要素となる。移動データはパンデミック以降も、他の公衆衛生上の問題に関する国民の移動の影響を理解する上では重要な役割を果たすでしょう。」

すでに当局は携帯電話の基地局や位置情報にアクセスできる業者を募集しているとのことで、過去にさかのぼって2019年1月~2023年5月末までの位置データを要求しており、契約延長もありとしているようです。

上からの圧力は続く?

こういうのは山羊座時代の象徴的な事象という感じですが、こうした上から一般への圧力は今後も出てくるでしょうね。さらにえげつないものも出てくるかもしれません。

日本でも文部科学省が、「オミクロン感染者の濃厚接触者の受験を認めない」として物議になりました。批判を受けて若干見直されたのはまだよかったですが、変更や見直しを一切認めない国や組織もあるでしょう。

バイデン政権の、100名以上の従業員を持つ一般私企業に対するワクチン義務は、年明けに最高裁判所が審議することになりました。違反一件につき約150万円の罰金を取られるのですから、かなりの圧力といえます。

もしそのうち日本でも、このようなことが実施されたらどうなんでしょう。

ではこの辺で失礼します。