ディズニーの「ゲイと呼ぶな」作戦が大失敗、上級幹部が就任後たった3ヶ月で退任

幹部のジェフ・モレル氏が退任

ジョニー・デップと泥沼裁判のアンバー・ハードさんはホロスコープが結構刺激的だけにいろいろあるみたいですね。この二人がくっついちゃったのはある意味運命的に惹かれ合った感じだけど、ホロスコープはやはり総合的にみないといかん。

さてフロリダ州の騒動でディズニーの上級幹部が退任を発表しました。

ウォルト・ディズニー・カンパニーの企業担当最高責任者ジェフ・モレル氏が退任することが、同社の社内メールで明らかになったとFOXビジネスが伝えています。

フロリダ州の子供教育に関する法案に反発

これはフロリダ州が可決した法案「HB1557」にディズニーが反発を表明したことで、ブーメランを食らった件が発端になっていると思われます。

HB1557は、最近一部ではびこっている子供に対する性自認などの教育を禁じる法案です。

具体的には幼稚園から小学3年生までの教育の場で、「学校関係者や第三者による性的指向や性自認に関する教室での指導は行ってはならない」と定めているもの。

これはこの年齢の子供が理解するには「幼すぎる」という観点から定められました。

「ゲイと呼ぶな」作戦は完全に裏目

この法案が可決したことに対してディズニー社は、HB1557を「ゲイと呼ぶな法案」と呼んで反発しました。ちなみにHB1557に「ゲイ」という単語は一つも入っておらず、正式名称は「教育における親の権利」法案です。

それをディズニーはあえて「ゲイと呼ぶな」と呼ぶことで、フロリダ州が「性差別を奨励している」とレッテルを貼ろうとしたのです。左派お得意のやり方です。

ディズニーは以前からLGBTQ+の支援をしてきましたけど、だからといって小さな子供の教育の場に持ち込まれたら、そら親はたまったものじゃないかもしれません。

こうしたディズニーの行き過ぎた反発に、フロリダ州政府および米国民、そして株主は冷ややかな反応を示し、大炎上しました。

ディズニーの株価は暴落し(先週末時点でも下り続けている)、ディズニー本社前では抗議活動が起こりました。また世論調査では7割近くの米国人がディズニーの好感度が落ちたと回答しました。

そしてウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートがあるフロリダ州で、55年間続いていたディズニーの特権を認めた法案が廃止になりました。

ディズニーの「ゲイと呼ぶな」作戦は、今のところ完全に裏目に出ています。

ジェフ・モレル氏について

モレル氏はブッシュ政権、オバマ政権で国防総省の主席報道官を務め、2011年にBPの広報責任者兼副社長になっています。

2022年1月24日にディズニーの企業担当最高責任者として政府関係、公共政策、慈善活動、環境問題を統括する立場に就任しました。

しかしたった3ヶ月で退任することになりました。

モレルはスタッフへのメールで、「様々な理由から、この会社が自分にとって適切でないことが明らかになった」とし、「ボブと話し合った結果、他の機会を求めるために会社を辞めることにした」と書いているようです。

(※ボブとは、ウォルト・ディズニー・カンパニーのボブ・チャペックCEOのこと)