フロリダ州でディズニーの特権が正式に廃止
共和党下院の重鎮ケビン・マッカーシー議員の、トランプ氏を貶める音声がリークされて騒動になってます。
さて子供が大好きディズニーがジワジワと追い込まれています。
フロリダ州でディズニーの特権を認めた法律、通称「リーディ・クリーク改善地区法」を廃止する法案（HB3C）が現地4月22日に成立しました。
州の上下院を通過し、ロン・デサンティス州知事が署名をしました。この法律は2023年6月1日に正式に施行されます。
リーディ・クリーク改善地区法は、フロリダ州オレンジ郡とオセオラ郡にまたがる巨大リゾート「ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート」の税制を優遇し、かつ土地利用、建築、水道、防火etcなどの自治をディズニーに任せるという特権で、1967年5月に成立しました。
この特権があったからこそ、高さ183フィートのシンデレラ城の建築が可能になったのです。
HB3Cはこの特権を廃止させるもので、施行後は州や郡の定めた基準に従わなければならないことになります。
州議会で可決された瞬間、左派から怒号が起こってます。（途中で音声が途切れるのは放送禁止用語？）
CHAOS IN TALLAHASSEE: Activists SCREAMING during FL session to approve legislation to strip Disney of special privileges, Speaker Sprowls forced to adjourn pic.twitter.com/eUmvIKgkv4
— Florida’s Voice (@FLVoiceNews) April 21, 2022
ディズニーはブーメランを食らった
これは先ごろ可決成立した法案HB1557にディズニーが反発したことにより、フロリダ州からブーメランを食らった形になりました。
HB1557は、幼稚園～小学校3年生までの教育現場で、教師が子供に性的指向や性自認について教育することを禁じた法案です。
ディズニーはこれに拒絶反応し、HB1557のことを「ゲイと言うな法案」とレッテル貼りして反発の声明を出しました。（HB1557にゲイという単語は入っていません）
こうしたディズニーに対する世間の反応は冷ややかで、株価は下がりディズニー本社前では抗議活動が起こりました。さすがにWoke左派のやることは世間から受け入れられなくなってきたようです。
株価が下落
HB3Cが成立した週末、ディズニーの株価はさらに下落しています。
Disney stock is back to 2017 levels. Its down about 35% over the past year. Fitch downgraded their debt today. Management wants to die on the hill of grooming 5-8 year olds.
Walt must be rolling in his grave over what they've done to his company. pic.twitter.com/lOCg8tiiZA
— Rogue1-the Jeff Faria Project (@PatriotsOfMars) April 22, 2022
ディズニーの株価は2021年3月に過去最高値を記録し、1株200ドル近くで取引されましたが、そこから比べて現在は30％以上下落しており、週末の終値は120ドルを割っています。
左派のイデオロギーを主張したがために、自分たちの特権を剥奪され、さらに株主に損をさせるディズニー経営陣って有能なのでしょうか。知らんけど。
左派の教育
左派は教育に左派的思想を植え込もうとしており、それに口を出す親の権利を奪おうとしています。それはバージニア州ラウドン郡で起こった事件でも明らかになっています。
この事件をきっかけに、左派は教育に口を出す親を「国内テロだ」とレッテルを貼り、ガーランド司法長官とFBIに調査を要請しました。親をテロリストにしようとしたのです。
ラウドン郡の事件とは、ジェンダー問題を盾にして男子生徒がスカートをはいて女子トイレに紛れ込み、女子生徒に性的暴行を起こした事件です。学校側はこれを隠蔽しようとしました。
これに苦情を申し立てた被害者女子生徒の親が逮捕されました。親は自分の娘を守ろうとしただけだと主張しました。
一方レ○プした男子生徒は転校して不問になりましたが、転校先でも同じようなレ○プ事件を起こして逮捕されています。
（※詳細は以下の記事↓）
負担は住民の税金に
一方でディズニーの特権廃止によって、新たな問題も出てきます。
というのもこれまでウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートの自治を同社に任せていたのが、廃止後は地元の自治体に委ねられ、すなわち費用に地元民の税金が使われることになるからです。
一説によると20億ドルの負担がディズニーから税金に移ることになると言われており、これが地元民の負担になります。までもディズニー・ワールドがあることによって、地元が潤っているというのもあるかと思いますが。
またディズニーはこれまで税金を優遇されていたのが、正式に自治体に納められる事になり税収は上がると思うんですが違いますかね。
世論調査：ディズニー好感度ダウン→68％
株価の下落で示されるように、ディズニーはこの件で人気を失っています。
調査機関トラファルガー・グループが行った最新の世論調査によると、ディズニーが子供向けのコンテンツに性的イデオロギーを盛り込む予定だと報じられた後、68％以上の人が「ディズニーへの好感度を失った」と回答しています。
好感度が上がったと答えた人はたった9.4％でした。
Could this be the end of Disney? Even 34% of democrats taking part in this survey voted "much less likely" to do business with Disney. pic.twitter.com/TKEX5F2eUh
— Deplorable BETSY (@EynoufElizabeth) April 16, 2022
また回答者の69％は、ディズニーに代わる代替のものを支持する可能性があると答えました。
民主主義の無視
ディズニー離れが進んでいるようですが、これもバイデン政権と同じで、やっていることが一般の支持を受けていないという事に尽きると思います。
民主主義とは、民間の声を反映させることが基本だと思います。それをやらないのは単なる独裁です。しかしいつも「民主主義の敵だー」と主張します。意味が不明ですが、私の頭が悪いだけかもしれません笑。
左派はワクチン義務の時のように、言うことを聞かない人たちを排除・キャンセルし、また子供の教育段階から自分たちのイデオロギーを植え付けようとしているかのようです。違いますかね。
子供にはイデオロギーなど持ち込まず純粋にディズニーを楽しんでもらいたいものですが、子供の夢をぶち壊すのは大人です。
詳しくは→こちら
