カリフォルニア州の空軍基地周辺の土地を買収した謎の会社とは――中国ではなかった

空軍基地周辺の土地を買収した謎の会社

カリフォルニア州にあるトラビス空軍基地周辺の約55,000エーカー(大阪市くらい)の土地をひっそりと購入した謎の会社があるという。

トラビス空軍基地はサンフランシスコ北東のカリフォルニア州ソラノ郡にあり、小型機への燃料補給や世界中に援助や弾薬を送るのに使われるC-5やC-17といった大型輸送機が駐機している基地だそう。

一瞬、買ったのは中国か?もしくはビル・ゲイツか?と思ったが、両方とも違うらしい。

調べてみると、今から5年前の2018年頃から「フラナリー・アソシエイツLLC」という会社が、総額約8億ドルでこの基地周辺の広大な土地を購入してきたとのこと。

購入された土地は、トラビス空軍基地のフェンス近くまで及んでおり、州当局は安全保障上の問題から、この謎の会社フラナリー社が何者なのかを調査していました。

その結果どうやら中国との関係はなく、デラウェア州で登記されており、資本金の97%がアメリカ人投資家によるもので、残りはイギリス人とアイルランド人だという。

空軍はこのフラナリー社を何ヶ月も調査したものの、投資家の個人を特定できなかったのはおろか、米農務省までもが調査を行っても無駄足だったようです。

フラナリー社の代理人リチャード・メルニク弁護士は、ソラノ郡に「地元の農家と協力して、新しいタイプの作物や果樹園を開拓することを検討している」と回答したというが、場所が場所だけに郡は疑問を持っている。

本当に農業目的なのか、それとも他の目的があるのか。敵なのか味方なのか。

ようやく実態が明らかに

以上のように当局による調査を何年も欺いてきたフラナリー社ですが、ついに8月31日にその真の顔を現しました。

「カリフォルニア・フォーエバー」というWebサイトが立ち上げられ、この土地の計画が発表されたのです。

このプロジェクトは、元ゴールドマン・サックスのトレーダーであるヤン・スラメック氏が、何年にもわたってこの土地の争奪戦を繰り広げて手に入れ、立ち上げられたという。スラメック氏はカリフォルニア・フォーエバーのCEOであり、フラナリー社はその子会社だそう。

そしてカリフォルニア・フォーエバーには、シリコンバレーの起業家や、ベンチャーキャピタリストなどの富裕層が資本に名を連ねている。

LinkedInの共同設立者リード・ホフマン氏、クライナー・パーキンスのベンチャーキャピタリストのジョン・ドーア氏、アンドリーセン・ホロウィッツのマーク・アンドリーセン氏やクリス・ディクソン氏、GitHubのナット・フリードマン氏、セコイア・キャピタルのマイケル・モリッツ氏、スティーブ・ジョブズの未亡人ローリーン・パウエル・ジョブズ氏など。

新しく町を作る

スラメック氏はカリフォルニアの釣り旅行中に、ソラノ郡に惚れ込んだという。

スラメック氏はそれまで住みやすくアクセスしやすい町や都市部に住んでいたが、そこで学んだことをソラノ郡にも応用できないかと考えるようになったとのこと。

そこでソラノ郡の住民約2,000人にアンケートを採った結果、安全で歩きやすいコミュニティ、そこで住宅を購入する機会を増やす、郡に住んで郡で働くことができる、地元で高収入の仕事を得られる、学校の改善、治安の促進、ホームレスの減少のための資金援助、交通、水、山火事対策のためのインフラ投資への資金援助、などの答えが得られたという。

こうした町作りを実現すべく、富裕層達を集めて秘密裏にプロジェクトを進めてきたようです。

これって聞こえはいいですが、単に自分たちの自治区でも作りたいのではないんですかね?いかにも左翼の億万長者達が考えそうなことに思えますが。

そもそも自治体にも軍にも秘密にして、匿名でプロジェクトを進めてきたこと自体が怪しいし、計画を途中で潰されたくなかったからでは、と勘ぐりたくなりますが。

地元議員達は憤慨している

そのあたりは地元議員も憤慨しており、このプロジェクトが長いこと正体を隠してきたことに怒りを露わにしています。

スラメック氏を含む代表者2名と面会したマイク・トンプソン下院議員は、「私は単刀直入に言ったんだ。彼らは選挙で選ばれたすべての役人を怒らせた。彼らはすべての農家を怒らせた。彼らは郡全体を疎外したと」

「FBIも財務省も、誰もがこの人たちの正体を突き止めようと努力してきた。彼らの秘密主義が、多くの問題、多くの時間、多くの出費を引き起こしている」

またスイサン市のプリンセス・ワシントン臨時市長は、このプロジェクトが”エリート達のためのユートピアを作ること”ではないかと疑っています。

他にもジョン・ガラメンディ下院議員は「これがあなたたちのやり方なのか?これが君たちのやり方なのか?彼らがやったことは、井戸を完全に汚染することだ」

地元民も怒り

フラナリー社は一括で55,000エーカーの土地を手に入れたわけではなく、複数の地主から購入していたようで、約140件にわたる土地を購入したという。

5月には複数の土地所有者に対して、彼らが談合して不動産の価格を固定しているとして法廷で訴えたという。これが地元住民を激怒させています。

またこれまで同地の62%が農地だったという地元の地主達の怒りに直面するのではないかとの見方もあります。

保守はルールや秩序を「保って守る」から保守であり、それを壊すのは左の人たちです。

さてこの計画はうまくいくのか。


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