パンデミック条約の期限迫る
国際保健規則（IHR＝International Health Regulations）改正案、いわゆる「パンデミック条約」の採決が迫っています。
世界保健機関（WHO）は、5月27日～6月1日に開催される第77回世界保健総会での採決を目指しており、いよいよ大詰めを迎えています。
この条約は、WHOに加盟する194カ国が、将来のパンデミックを食い止め、対応するためのガイドラインを策定するもので、法的拘束力を持ち、各国に権利と義務を課している。
実際にはパンデミックが起きた時に加盟国はWHOに主権を委譲し、WHOに従うことになる。つまりWHOのルールに従わなければならないというものです。
しかし先日アストラゼネカのコロナワクチンが全世界で回収されました。このワクチンはWHOが承認し、すでに世界各国で25億回以上接種されてきたものです。
アストラゼネカは、自社のCOVID-19ワクチンが「血栓」を起こす可能性があることをイギリスの法廷で認めました。
もしパンデミック条約が可決されれば、世界中の人々はこのようなワクチンを拒否できず、打たなければならなくなるかもしれないのです。
期日までに改正案がまとまる可能性は低い
現在、パンデミック条約の最終案をまとめる作業が行われており、5月10日までにまとめたい意向を示していますが、この日までに合意する可能性は低いという。
ロイターは情報筋の話として、交渉の過程で特に「公平性」をめぐって深い意見の相違があったと伝えています。
しかしWHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は今週、「194の加盟国すべてが、世界保健総会に間に合うよう、最終合意に強くコミットしている」と述べている。
Pandemic treaty talks to the wire, likely to miss first deadline, sources say https://t.co/ZrZIgK8bEN pic.twitter.com/9lnSwWWNiq
— Reuters (@Reuters) May 10, 2024
米国はパンデミック条約に合意するのか
米国ではパンデミック条約について、保守州であるユタ州とフロリダ州が、WHOによって州の権限が奪われることを阻止する法案が可決されました。またルイジアナ州とオクラホマ州も同様の法案を審議中で、まもなく発効する見込みだという。
このように州レベルではパンデミック条約対策が進んでいます。
また連邦レベルでは上院議員49名が、パンデミック条約の支持撤回を要求する書簡をバイデン大統領に送っています。
「改正は順当でない。 WHOが最近公表した新パンデミック対応条約の草案は、到着早々死んでいる。米国の主権に対する耐え難い侵害である」↓
“..amendments are not in order.
The WHO's most recent publicly available draft of its new pandemic response treaty is dead on arrival…”
49 US Senators demand President Biden withdraw support for the International Health Regulations amendments and pandemic treaty negotiations… pic.twitter.com/pcUSVxvQD6— Andrew Bridgen MP (@ABridgen) May 2, 2024
議員らは、国際人道法第55条によれば、国際人道法の改正は少なくとも4ヶ月前に加盟国に提出されなければならないと指摘しています。改正案の最終文書はまだ発表されていないため、上院議員たちは、今回の採決は不可能だと考えている。
また300以上の修正案の中には、緊急事態におけるWHOの権限を大幅に拡大し、米国の主権を侵害するものもあり、「これは容認できない」と書いています。
イギリスは拒否
そしてイギリスは、パンデミック条約への署名を拒否しているという。
テレグラフによると、「英国の主権を損なうようなパンデミック協定のいかなる形にも署名しない」
交渉に詳しい関係者は「英国はこれらの提案を現在の形では受け入れることができなかった」と語っているとか。
🔴 Exclusive: Britain is refusing to sign the World Health Organization’s global vaccine treaty while it insists the UK would have to give away a fifth of its jabs, The Telegraph understands@JoePinkstone reports ⬇️https://t.co/7uGcIUERmB pic.twitter.com/374QG6xPsU
— The Telegraph (@Telegraph) May 8, 2024
ただ記事によれば、英国がこの条約に反対する理由は、各国がパンデミック関連保健用品の20％を他国に提供する義務を負うためだと伝えています。
つまりパンデミック時にワクチン、医薬品、防護具などをWHOに寄付する義務が生じ、国家備蓄が禁止されることになる。それらは貧しい国（発展途上国）に与えられる。これは日本も同じでしょう。
英国はこれを受け入れることはできないと言っている。
WHOはいかにもグローバリストらしいやり方をしている。まず自国民を助けるのが政府の役目では。そのために選挙で選ばれてるわけですから。
中国は発展途上国として支援される
米国ヘリテージ財団によると、4月に変更されたパンデミック条約改正案の草案では、この発展途上国の中に「中国」が含まれているという。
つまり中国は支援され、恩恵を受けることになる。
特別待遇が与えられ、投資や共創の促進、研究への公平なアクセス、地理的生産、技術や独自の知識の移転に関して、特別な配慮を与えるよう締約国に求める条項がふんだんに盛り込まれているようです。
- 第4条は締約国に対し、「開発途上国への財政的・技術的支援」を強化することを義務づけている。
- 第5条は、締約国に対し、「特に途上国に関して、資金的、技術的支援、援助、協力を強化するための二国間、サブリージョン、地域、その他の多国間メカニズムを開発し、適宜、実施または強化する」ことを義務づけている。
- 第6条は、締約国に対し、「特に途上国に関して、資金、技術、技能の支援、援助、能力強化、協力を提供または促進する」ことを約束している。
- 第7条は、締約国に対し、「パンデミックの悪影響に特に脆弱な国のニーズに特別な注意を払いながら、必要な他の締約国に対し、自由に使える手段や資源の範囲内で財政的、技術的支援を援助し、提供する」ことを義務づけている。
- 第19条は、締約国に対し、「要請があれば、二国間でまたは関連する地域機関および／もしくは国際機関を通じて、特に途上国など、そのような援助または支援を要請した協力締約国に対し、技術支援および支援の提供を促進すること」を求めている。
https://www.heritage.org/global-politics/report/the-who-pandemic-treaty-fails-again
これらにどれだけ費用がかかるかは不明ですが、これが可決されれば次のパンデミックでは日本の国民の税金が、中国にもばら撒かれることなる。
たしかWHOは中国から多額の支援金を受けていると言われてますからね。COVID-19の武漢研究所流出説ではWHOの派遣団は中国の味方をした。
テドロスは共産主義者か
WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長はエチオピア出身ですが、ティグライ人民解放戦線（TPLF）という左翼民族ナショナリストの準軍事組織で働いていたというウワサがあります。
それが事実ならWHOのトップは共産主義者ということになる。
エチオピアのビルハヌ・ジュラ・ゲラルチャ参謀総長は2020年11月、テドロスがTPLFを支援し、武器を手に入れようとしていると公に非難しました。テドロスは武器の入手を手助けするために「手段を選ばなかった」と告発された。
テドロス氏は否定していますが。
いずれにしてもWHOは、選挙で選ばれたわけでもないエリートたちの集まりで、人々を支配し自分たちのいいようにコントロールしようとしている可能性がある。
日本はパンデミック条約をどうするのかわかりませんが、左翼グローバリストは着々と計画を進めているのは間違いないです。
今から我々にできることはあるのか？――できるだけ自分の周囲とこの話題を共有し、広めることだけかもしれない。
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