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サイレンは鳴らなかった、消防車は出動していない――マウイ島火災、何かが腑に落ちない

US Civil Air Patrol, Public domain, via Wikimedia Commons

甚大な損害を与えたマウイ島火災

※当記事は情報共有として取り上げるものであり、筆者の見解ではない場合があります。

2023年8月8日にハワイ州のマウイ島で発生した山火事は、強風の中、急速に拡大しました。

この火事で2200棟以上の建物が損壊し、観光地のラハイナの町は大部分が焼け野原になったという。

火事がとんでもなく広がったのは、ハワイの北にある強い高気圧と南にあるハリケーン「ドラ」によって引き起こされた、乾燥した突風が吹き荒れる状況に起因しているとか。

なお、ここぞとばかりに左派メディアは、火事の原因は「外来植生の拡大と、気候変動によるものだー」と騒いでおります。

電気インフラがあった

火災のあったラハイナには、非常に燃えやすい草の”外来種”が周辺の野原に蔓延していたようです。

また炎が最初に目撃された地域は電気インフラが多く存在し、そのほとんどは州の独占電力供給会社であるハワイアン・エレクトリック社が運営しているものだそう。

ここには変電所と多数の送電線が含まれており、この一帯の土地は、ハワイ最後の王女の遺産を除いて、ほとんどがハワイ州によって所有されているものだという。

そしてこの区画には、ハワイアン・エレクトリックの変電所に電気を供給する太陽光発電所があるとのこと。

8日の早朝にハリケーンの影響もあって、強風が電柱（木製）に吹きつけ、29本の電柱が倒れています。

また地域に水を供給するポンプは電力で作動していたため、その多くが送電線の停止により作動しなかったという。

結局のところ、燃えやすい外来種が生えている土地に電力会社が電気インフラを配備したこと、その電力会社はライバルのいない地元の独占企業だったことで安全チェック機能がおざなりになり、ひとたび火災が発生すると未曾有の災害になってしまったということか。

警報サイレンが鳴らなかった

驚くべきことに、この火事のさなか、地元や州の緊急機関による「警報サイレンが鳴らされることはなかった」という。

現地8月11日、ハワイ州緊急事態管理局は「マウイ島とHI-EMA（ハワイ緊急事態管理庁）は山火事発生中、マウイ島で警報サイレンを鳴らさなかった」ことを確認しています。

仕方なく住民は、携帯電話・地元のラジオやTV局・住民向け通知などに頼るしかなかったようです。結果、現時点で100名以上が死亡、1000人以上が行方不明のままだという。

「サイレンは、住民に追加情報を求めるよう警告するためのもので、必ずしも避難を示すものではない」と、緊急事態当局者は意味のわからない弁明をしています。

サイレンが鳴らなかったのは故意なのか故障なのかはまだハッキリわかっていませんが、この当局者の言う「サイレンが避難を示さない」のなら、その存在意味って何でしょう？。サイレンが鳴っていれば、もっと被害が抑えられたかもしれません。

「ハワイには強力な緊急サイレン警報システムがある。しかし今回の致命的な山火事で、そのサイレンは沈黙していた」↓

内部告発者「消防車は1台も出動しなかった」

火事後にラハイナ市の会議に出席したという、匿名の内部告発者のリークがあります。これを信じるか信じないかは読者にお任せします。

この内部告発者は「私はある会議に出たばかりだが、そこで市長室の誰かから、一般市民には知らされていない事態について知らされた。私は陰謀論者ではないし、問題を起こしたくもない」とした上で、いくつかの暴露をしました。

その人物が会議で知らされたのは、犠牲者の多くは「学校を休んでいた子供たちだった」という事です。それによると、親は働いていて子供を避難させることができなかったという。子供たちは避難しなければならないとは知らずに、気づいた時は手遅れだったとか。

もう一つの暴露ですが、この日の早朝、消防署は山火事を放置し、消防車は1台も出動しなかったという。これを知った住民が怒って「市はパニックになることを恐れている」と語りました。

市は数ヶ月間、ラハイナを封鎖するつもりだという。

「我々の市の政府は、無能な縁故採用者であふれている。消防署長は前消防署長の息子だ」

そして告発者は「私たちは、役人が犯した過ちに対する責任を問う必要がある」と述べ、「私は今日知ったことを伝えただけです」と付け加えました。

この告発者の主張が事実かどうかはなんとも言えません。しかしよく考えれば、島の未曾有の緊急事態にこのような嘘をつく地元住民がいるかどうか。

州知事「被害地を州が購入する」

情報によればラハイナは長い間、土地の売却を迫られていたとのこと。そして災害が発生した今、ここの優良物件を手に入れたいと思っている人たちが、続々と連絡をしてきていると伝えられています。

この島の平均的な家の価値は、2020年には60万ドルだったのが、今では100万ドルに上がっているんだとか。

ハワイ州のジョシュ・グリーン知事によると、地元住民は、不動産業者を装った人物から火災で被害を受けた家や土地の売却を持ちかけられているという。

グリーン知事は海外からの買収に懸念を表明し、地元のために土地を守るという。「この危機を乗り越え、ラハイナが将来どうあるべきかを決めるまで、私は州外からの土地の購入を認めないつもりだ」と述べています。

そんな中、グリーン知事は被害のあったラハイナの土地を「州が購入する」考えを示しました。

「私はすでに、あの土地を労働力住宅にしたり、家庭に戻したり、失われた人々の記念として永続的にオープンスペースにしたりするために、州があの土地を取得する方法を考えています」と、災害のどさくさの中で表明しました。

あれ？
元の家主に戻すのではないの？

なんか胡散臭く聞こえますが、考えすぎでしょうか。

隣の島は買収済み

こんな話もありました。

4ヶ月前、オラクルの共同創設者ラリー・エリソン氏が、マウイ島に隣接するラナイ島の土地の約98％を5億ドルで取得したという。

島の住民は、なぜエリソン氏が島を買収したかを知らなかったが、エリソン氏はCNBCのインタビューで、このラナイ島を「電気自動車、有機農業、太陽エネルギーに重点を置いた、環境に優しい”避難所”に変える」というビジョンを明らかにしたという。

やっぱり左派が・・・

しかし地元住民は、エリソン氏が島のコミュニティと関わりを持たず、意図を伝えず、懸念に対処せず、意見を求めなかった、と反発しているという。そしてエリソン氏がこの島を「超富裕層の遊び場にしようとしている」と非難しているとも。

しかしこの島には、エリソン氏に対抗できる組織はないのだという。つまりエリソン氏の決定は絶対的なものであり、法に訴える手段もないんだとか。

警察署長とFBIの関係

マウイ島警察のジョン・ペレティエ署長は、2017年にラスベガスの音楽フェスで起こった銃乱射事件を担当した指揮官だったという。

ラスベガス銃乱射事件――犯人のホロスコープと、この日の危うさと

2017年10月2日

ペレティエ署長はラスベガス警察で20年勤務した後、2021年にマウイ警察署長に任命されています。

ラスベガス銃乱射事件は58人もの死者を出した大事件ですが、まだ未解決です。

ペレティエ署長は2019年に、FBIアカデミーで刑事司法の修了証を取得しており、卒業式にはビル・バー元米司法長官やクリストファー・レイ現FBI長官など、注目すべき人物が出席していたという。

またペレティエ署長は、FBIからトップシークレット・クリアランスを与えられていたとの情報から、FBIとの関係を勘ぐる説もあります。

陰謀論か、事実か

発火原因はともかくとして、火災が拡散したのはグローバリストの左派が目指している「オール電化社会」の弊害が出たとの陰謀論まで出ています。

「マウイ島の火災は、島を15分の都市、オール電化、AI支配の島に変えるための直接エネルギー兵器によって引き起こされた」

それには警報サイレンが鳴らされなかったこと、そして内部告発者のいう消防車が1台も出動しなかったこと、電力システムが弊害になったこと、州が土地を買収しようとしていること、などさまざまな観点から、こうした説が出てくるのは致し方ないかもしれない。

ともかくグローバリスト左派は急ハンドルで世の中の方向を変えようとしており、それを主導しているのは世界経済フォーラムであり、それだけは疑いようのない事実です。

今後、何か手がかりは出てくるのか？

いずれにせよ被害に遭われた方が一人でも多く救われるよう願ってやみません。

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2023年4月1日
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