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米政府の極秘報告書がリーク、政府は2020年選挙前に国民を検閲していた――イーロン・マスク「これは大問題だ」

米政府は大統領選挙で米国民を検閲・弾圧していた

私は約3年前の2020年12月にこのブログで「今後はリークが多くなる」と書きました。

たしかにその後、ペンタゴンの機密文書がリークされたり、ワクチンやコロナウィルスの情報がリークされたり、ちょうど昨日も警察が隠蔽していたナッシュビルの銃乱射事件の犯人のマニュフェストがリークされたり、それまで隠されていたさまざまな情報が流出する世の中になってきています。

もちろん日本も例外ではなく、旧ジャニーズ事務所やビッグモーターの問題しかり、通報や告発が多くなっているのは事実です。

ただ誤解してほしくないのは「ほら見ろ、当たっただろ」と自慢したいわけじゃなく、占星術的な観点からすれば、このような未来予想は可能だということです。

そして米国では、また重大な情報がリークされました。

2020年の大統領選挙前に、米政府がアメリカ国民をどのようにして検閲し、監視していたかを記す「極秘報告書」が公開されました。

それによると連邦政府は、大学の専門家、ビッグ・テックなどと協力し、2020年の選挙期間中にアメリカ国民の言論を監視・検閲したという。

11月6日に下院司法委員長のジム・ジョーダン議員が明らかにしました。

検閲産業複合体に関する爆弾報告書：
2020年の選挙前に、国土安全保障省（DHS）、サイバーセキュリティ・インフラ安全保障庁（CISA）、国務省のグローバル・エンゲージメント・センター（GEC）、スタンフォード大学などが、真の情報、ジョーク、意見を含め、アメリカ人を検閲するためにどのように協力したかが、何百もの極秘レポートが示している。

連邦政府、大学の偽情報専門家、ビッグ・テック、その他は、Election Integrity Partnershipを通じて協力し、アメリカ人の言論を監視・検閲した。

（実際の中間報告書）↓
THE WEAPONIZATION OF “DISINFORMATION” PSUEDO-EXPERTS AND BUREAUCRATS:HOW THE FEDERAL GOVERNMENT PARTNERED WITH UNIVERSITIES TO CENSOR AMERICANS’POLITICAL SPEECH （「偽情報」の武器化 エセ専門家と官僚：連邦政府はいかにして大学と提携し、アメリカ人の政治的言論を検閲したか）

米政府・大学・ビッグテックの連合グループ「EIP」

この日、下院司法委員会と政府の武器化に関する特別小委員会による中間報告書が発表されました。

103ページに及ぶ中間報告書によると、「連邦政府と大学はソーシャルメディア企業に圧力をかけ、真実の情報、ジョーク、政治的意見を検閲させた」という。

「Election Integrity Partnership（EIP）」と名付けられたこのグループは、DHS、CISAと協力し、大手ビッグテック企業と連携して、特定のオンライン言論に警告を発し、抑制し、削除していたことが示されました。

ジョーダン委員長によると、EIPは「CISAの要請」で2020年の夏に設立されたという。まさに大統領選挙前のホットなタイミングです。

そしてその仕組みは、以下のようなものだそう。

  • EIPの「利害関係者」（連邦政府を含む）が誤報レポートを提出する。
  • EIPは報告書を「分析」し、プラットフォーム間で類似したコンテンツを見つける。
  • EIPはその報告書をビッグテックに提出し、多くの場合、検閲方法について勧告する。

保守派を検閲し、左派はスルー

案の定、その検閲はかなり政治的イデオロギーに偏っていた。

共和党や保守派が投稿した真実の情報は「誤情報」とレッテルを貼られ、その一方で民主党やリベラル派が投稿した虚偽の情報はほとんど報告されず、検閲も手をつけていませんでした。

以前イーロン・マスクが暴露した「ツイッターファイル」での政府機関のやり方とそっくりです。

「偽情報という疑似科学は、今も昔も、一般的なシナリオに反する見解を持つコミュニティや個人を最も頻繁に標的にする政治的策略にすぎない。」

・・・つまりここでいつも書いているように、彼らの言う「偽情報」というのは、彼らの意見に反するものを勝手に「偽」だとレッテルを貼っているだけで、実際に事実に反しているものではないということです。

それはワクチンの情報を見ればわかるでしょう。彼らは反ワクチンの意見を全て「偽情報」とレッテルを貼って、排除してきたのです。

いずれにしてもこれでわかったのは、米政府は事実をねじ曲げてでもトランプを負かし、バイデンを当選させる気マンマンだったということですかね。

政治家や保守メディアがターゲットに

報告書によると、このタスクフォースは「2020年の選挙に向けて、核心的な政治的言論に携わるアメリカ人を検閲する」ものであったと指摘しています。

そしてこのタスクフォースは「スイッチボーディング」という戦術い、州や地方当局からFacebook、TwitterなどのSNSへ削除要請するものだったという。

検閲されたターゲットは、保守派メディア、ドナルド・トランプ元大統領、トム・ティリス上院議員、トーマス・マッシー下院議員、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員、ニュート・ギングリッチ元下院議長、マイク・ハッカビー元アーカンソー州知事、保守系コメンテーターのキャンディス・オーウェンズ、チャーリー・カーク、ミシェル・マルキン、モリー・ヘミングウェイ、そして数え切れないほどの日常的なアメリカ人だったとのこと。

これらのアカウントによる投稿が、「誤報」であるとのフラグが立てられたという。

逃げ道

報告書によると、これについてDHSは2020年5月のメールの中で「公然と承認」することはできないと述べており、同年7月にスタンフォード大学がこの取り組みを取り上げる道を開いたという。

EIPはスタンフォード大学のスタンフォード・インターネット・オブザーバトリー（SIO）が主導し、国土安全保障省の職員や国務省のグローバル・エンゲージメント・センター（GEC）のメンバーと直接連絡を取り合う他の学者の協力を得て設立された、と報告書は述べています。

連邦政府機関が直接関わると違法になる可能性があるため、あくまで「自発的」なものであり、政府機関は「SNSで利用可能になった情報を削除する能力は持っていないし、求めてもいない」という免責を示しています。

ただ、「情報は法執行機関や諜報機関とも共有される可能性がある」という一行も含まれており、投稿が削除されなければ、それらの機関が行動を起こす可能性があることも示唆しています。

しかも、多くの大学生がEIPに関与していたこともわかりました。

それだけでなく、少なくとも4人の学生がEIPの運営中にCISAに雇用され、政府の電子メールアカウントを使って「CISA職員やEIPに関与する他の外部利害関係者と連絡を取っていた」と報告書は述べています。

しかしスタンフォードといいハーバードといい、アメリカの有名大学の左傾化はホントに大丈夫なのか。

CISAは否定

FOXニュースによれば、CISAのブランドン・ウェールズ事務局長は声明の中で、同機関は「言論を検閲したり、検閲を助長したりしたことはないし、したこともない」と述べたという。

「CISAの職員は毎日、アメリカ人の言論の自由、市民権、市民的自由、プライバシーを守る形で、アメリカの重要なインフラに対するリスクを減らすというCISAの使命を遂行している」

まそう言うしかないんでしょうけど。

また、「CISAは、外国の影響力工作や選挙インフラの安全保障に影響を与えかねない偽情報に関して、あらゆる政党の選挙関係者から寄せられる懸念に応えるため、選挙リテラシーや選挙安全保障に関する情報を一般市民と共有し、全米の選挙関係者の信頼できる声を増幅することで、偽情報のリスクを軽減している。」とも述べています。

イーロン・マスク「これは大問題だ」

この爆弾リークについて、イーロン・マスク氏は「これは大問題だ」とコメントしました。


マスク氏がツイッター（現X）を買収した理由の一つが「言論の自由」を取り戻すためというのは有名な話であり、現に買収後、それまで凍結されていた保守派のアカウントを復活させました。

また上でも書いたように、政府とSNSの連携により言論を弾圧してきた証拠文書「ツイッターファイル」を次々に公開し、そのあくどいやり方を明らかにしましたが、それらのほぼ全てが、左派や民主党を保護し、共和党や保守派を弾圧するものだったのです。

こういう事が明らかになるにつけ、近年アメリカは専制主義に向かっていると思わざるを得ない。またそれは表面上、民主主義を謳っているだけに始末が悪いかもしれない。「銃を規制する」と言いながら、国民から銃を奪い抵抗できなくするのです。（私が銃所持を支持しているわけではないが、銃は米国憲法で定められた自分を守る権利）

かつての「自由の国」アメリカはどこへ行ってしまったのか。

蛇足ですが昨日ネットでリークされた、テネシー州ナッシュビルのキリスト教学校の銃乱射犯人であるトランスジェンダーのオードリー・ヘイルの犯行マニュフェストには、ヘイルの「白人ヘイト」が犯行の原因だったことが明らかになりました。

そこに書かれていた「クソガキをぶっ殺す」「金髪の弱虫どもを撃ってやる」というワードは、保守派キリスト教の白人に対し、左翼であるヘイルが憎しみを込めていた事がわかるものとなっています。

警察やFBIはこのマニュフェストを隠蔽し、公開を拒否ました。なぜ隠したんでしょう。左翼による犯行というのを知られたくなかったのか。

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2023年4月1日
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