トランプ口止め料裁判、陪審員12名が決定も、公平な裁判が受けられるか疑問

ドナルド・トランプ/The White House from Washington, DC, Public domain, via Wikimedia Commons

ムリヤリの起訴

トランプ裁判が行われている裁判所の外で焼身自殺を図ったマックス・アザレロ(37)は、バラク・オバマ氏とバーニー・サンダース氏の支持者で、「トランプはバイデンのように私たちにファシスト・クーデターを起こそうとしている」と書いたプラカードを持っていたとか。
いつの世も思想の強い人って何を起こすか訳わかりません。

さてそんな騒動もありつつ、ドナルド・トランプ氏の口止め料裁判が始まりました。週末までに陪審員の選任が終わり12人の陪審員が決定し、補欠の陪審員も決められました。

しかしこれまで書いてきたように、この裁判は公平なものとは到底言いがたく、トランプ氏への嫌がらせと偏見に満ちたもので、まるでどこかの独裁国家が行うようなものです。

そもそもこの口止め料疑惑に関しては、過去に連邦検事局も選挙管理委員会(FEC)も調査していたものの、起訴できる十分な裏付けがないとして見送った案件なのです。

しかし左翼の億万長者ジョージ・ソロスから資金援助を受けてマンハッタン地方検事に当選したアルビン・ブラッグ検事が、後からこの件を掘り起こしてムリヤリ理屈をこねくり回して起訴したのです。

しかも裁判を担当するフアン・メルシャン判事もゴリゴリの民主党献金者であり、さらにその娘は民主党から仕事をもらっている会社を経営しているというから、とても公平な裁判が行われるとは考えにくい。

これまでさまざまな法律専門家や左派メディアまでもが、この起訴に異論を唱えていました。↓

トランプの起訴状にアンチ派からも異論続出「これじゃ弱いわ!」――どういうこと?

2023年4月6日

司法の武器化

トランプ氏は34件の訴因で起訴されていますが、そもそも口止め料そのものは違法ではなく、その支払いに関して”ビジネス記録を改ざん”した罪に問われています。

しかも一つ一つは軽犯罪なので、それを意図的に隠蔽したから「合わせ技で重犯罪だ」という、とてつもない”ジャイアン理論”によって起訴しているのです。ジャイアンに正論は通じない。

法律専門家たちが「それじゃ根拠が弱い」と批判しているのはそこです。これではまったくの「司法の武器化」といえます。

検察は、裁判が始まったこの期に及んでさえ、

  • トランプ氏がどのようにビジネス記録を改ざんしたのか
  • ビジネス記録の改ざんの容疑がどのように犯罪的であったのか
  • その容疑の犯罪が、ニューヨーク州法における改ざんスキームの典型的な罪状である軽犯罪ではなく、重罪として起訴されるべき理由

について、証明できていません。

しかしおそらく、

  • 極左ソロス氏にバックアップされた検事
  • 身も心もゴリゴリの民主党支持である判事
  • 住民の多くは民主党支持者であるニューヨークの陪審員

によって、ムリヤリ有罪にすることが出来るかもしれない。

陪審員12名が決定

ともあれ決まった陪審員は、男性7人、女性5人の計12名です。さらに補欠として6名が控えています。

【12名の陪審員リスト】

  1. ウェスト・ハーレムでセールスマンをしているアイルランド系移民。元ウェイター。大学は出ていない。アウトドア好き。既婚、子供なし。ニューヨークタイムズ、デイリーメール、FOXニュース、MSNBCからニュースを入手。(MSNBCとFOX両方観る人っているの?)
  2. 元々決まっていた看護師が「公平性を保てない」として後任に決まった銀行家の男性。MBA取得。口止め料を支払ったトランプ元弁護士マイケル・コーエン氏をフォローしており、ニューヨークタイムズを読んでいる。
  3. オレゴン州出身のアジア系の弁護士の男性。法律事務所のホームページにはDEIが掲載されている。ニューヨークタイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、Googleから情報を得ている。
  4. 元々決まっていた人物が過去に共和党の選挙看板を壊して逮捕された経歴があり解任され、後任に決まったカリフォルニア出身のセキュリティ・エンジニア。既婚で3人の子供がいる。SNSはやっていないと言っている。
  5. ニューヨーク出身で英語教育の教師をしている黒人女性。未婚。教育学の修士号を持っており、以前に少年鑑別所のケースワーカーをしていた。
  6. 大学を卒業したばかりのマンハッタン在住の若い女性。(Woke企業の)ディズニーで働いている。未婚で子供もいない。ダンス好き。ニューヨークタイムズ、Google、Facebook、TikTokなど左派系の情報源からニュースを入手。しかしトランプについては、一方的に強い感情を持っているわけではないと主張。
  7. ノースカロライナ州出身の中年の白人。DEIとESGに詳しい弁護士。既婚、子供2人。ニューヨークタイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨークポスト、ワシントンポスト、NPRから情報を得ている。(NPRってド極左メディアじゃん)トランプ氏については、賛成もあれば反対もあるが、個人的には特に意見はないと主張。(ホントかよ)
  8. レバノン出身の男性。既婚、子供あり。コンサルタントをしており、経営学の修士号を持っている。金融関係の友人が多く、兄は弁護士。ニューヨークタイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、CNBC、BBCで情報を入手。「公正で公平な陪審員になれる」と主張。
  9. ニュージャージー出身の白人女性。学位を持ち、言語療法士として働いている。未婚子供なし。ニュースはあまり見ないが、CNN、ニューヨークタイムズ、TikTok、インスタグラム、Facebookなど左派系は購読している。「トランプの政治は好きではない」と言っているが、「公平でいられる」と主張。
  10. オハイオ州出身の男性。電子商取引に携わっている。大卒。未婚子供なし。ニュースにはあまり関心がないがニューヨークタイムズは読んでいる。行動心理学のポッドキャストを聴いている。
  11. カリフォルニア出身の女性。未婚。製品開発マネージャー。トランプを「非常に利己的」だと非難しているが、「自分は公平でいられる」と主張。
  12. 女性。15年間、理学療法士として働いている。学士号と博士号の両方を取得。既婚だが子供なし。ニューヨークタイムズ、USA Today、CNNを見ている。「公平でいられる」と主張。

公平性に疑問

陪審員選考の5日間で、何十人もの人々が「公正な判断ができるとは思えない」との理由で陪審員候補から外されています。

やっぱりニューヨーク住民に公平な裁判を求めるのは難しいのでは。選ばれた人も、ほとんどの情報源が左派メディアなので疑問が残ります。

ジョージワシントン大学のジョナサン・ターリー法学教授は、「この地域でトランプに投票した人は全体の12%程度です。トランプ嫌いが高じて、証言台でウソをつくような陪審員を心配しなければならない。」と述べています。

しかも選ばれた陪審員の中に弁護士が2人もいる。

この2人が陪審員部屋でイニシアチブを取るかもしれません。この弁護士は2人とも「DEI」だの「ESG」だのっていう左派イデオロギーの特徴であるワードが示されており、その意味でも公平な判断ができるとは考えにくいのでは。

判事、トランプに箝口令を敷く

メルシャン判事はこの裁判において、証人、弁護士、裁判所や検察のスタッフ、そしてその家族について公の場で発言したり、他人に指示したりすることを禁じています。ただしブラッグ検事は発言を認められている。

さらにトランプ氏は、陪審員や陪審員候補についてコメントすることも禁じられている。

ブラッグ検事はトランプ氏がこれらの条件に7回以上違反したと主張し、1000ドルの罰金を科すよう裁判所に要求し、さらなる違反があれば最高30日の懲役刑に処される可能性を示唆しました。

トランプ氏が箝口令に違反したかどうかについて、来週早々にもメルシャン判事の判断が下される見込みだと言われています。

さすがニューヨークの裁判は「ハムサンドでさえ有罪にできる」と言われているだけあって、かなり偏っていると言える。

トランプ氏の弁護団は、箝口令は憲法修正第1条の権利と支持者の権利を侵害していると反論し、適用されるべきではないと主張しています。

トランプ氏は「全世界がこのニューヨークのスキャンダルを注視している」といい、「政治的なものであり、恥ずべきことだ」と述べています。

ますます追い込まれるトランプ

ともあれ週明けの4月22日からは冒頭陳述が始まります。

この裁判は2カ月近く続く見込みですがテレビ中継はされず、記者が法廷で起こっていることを伝えることになるという。

裁判の間はトランプ氏は身動きが取れず、選挙キャンペーンを満足に行うことが出来なくなります。休廷になる水曜日のみ動けることになる。おそらくそれも左派の狙いでしょう。

トランプ氏はこのほかにも、

  • ジャック・スミス特別検察官の機密文書事件
  • ジャック・スミス特別検察官の2020年選挙妨害事件
  • ジョージア州フルトン郡のファニ・ウィリス地方検事のRICO法違反事件

という別の3つの刑事事件で起訴されていますが、最近になってジャック・スミス特別検察官は、トランプ氏が週4日出席するだけの裁判のために「他の事件の裁判を遅らせるべきではない」と訴えており、さらにトランプ氏の自由を奪うつもりかもしれない。

このように左派はトランプ氏をかなりハードな状況に追い込んでおり、なんとしてでも大統領再選を阻もうとしているのは明白です。

以前書いたようにこれから下される最高裁の判断が、トランプ氏を救う頼みの綱になるかもしれません。↓

トランプ裁判大逆転の可能性――最高裁が重要な審理をスタート

2024年4月17日

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2023年4月1日
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