控訴裁判所がバイデンの企業ワクチン義務を逆転復活、スイスは国民投票へ、南アはすでに入院数が大幅減

ワクチン義務が逆転復活

コロナ、ワクチン、オミクロン関係で動きがあったのでお伝えします。

米現地12月17日に第6巡回区控訴裁判所が、一時差し止められていたバイデン政権の「100名以上の従業員がいる企業」に対するワクチン接種義務を土壇場で逆転復活させました。

バイデン政権は1月4日までに、米全国100名以上の企業全ての従業員がワクチン接種を受けるか、毎週検査を義務づけ、違反毎に約1万4千ドルの罰金を科すことを指示していました。

これまで第5巡回区控訴裁判所が差止め命令を出していましたが、複数の州にまたがって提訴されていたため第6巡回区控訴裁判所がまとめて裁定し、今回の判断になりました。

情報によれば第5巡区控訴裁判所は最も保守的だと言われているようですし、それに対して第6は左派寄りと言われているみたいなので当然こうなるのかなと。なぜ第6が選ばれたかは抽選だといいますが、まさかとは思いますが・・・

連邦最高裁に上訴されるかはまだ明らかになっていませんが、最高裁は先ごろニューヨークの医療従事者に対する宗教的理由による接種義務の停止の訴えを退けていますから、もし最高裁まで行ってもその判断が引き継がれる可能性はありますよね。

テキサス州のケン・パクストン州司法長官は、ただちに連邦最高裁に上訴するとツイートしています。

スイスは国民投票へ

スイスはワクチン接種義務化に対して憲法改正を要求する国民投票が実施される予定とのことです。

これはスイス自由運動協会(MLS)が署名を集め、必要となる10万を上回る12万5千の票を集めたとのことです。

これまでスイス当局が強制的な接種は行わないとしていましたが、2021年1月1日から就任するイグナツィオ・カシス次期大統領が、コロナ対策の最後の手段としてワクチンの義務化を検討すると述べています。

MLSは憲法を改正し、国民の予防接種やインプラントなどに関して個人が決めることが出来る基本的な権利を盛り込むよう求めています。ワクチン以外にも、体内チップ、デジタル情報なども含まれます。

国民投票の実施日はまだ未定ですが、2022年には実施される可能性が高いとのことです。スイスは個人の自由を重んじる国ですからこういう事には敏感ですね。

南ア、オミクロン入院者が大幅に減少

オミクロン株が発生したとされる南アフリカでは、12月17日にオミクロン感染者の入院者数が大幅に減少し、ピークを迎えつつあることを発表しました。

南アフリカ保健省のジョー・ファアフラ大臣によると、第4波の2週目に入院した感染者はわずか1.7%にとどまり、デルタ株の第3波の第2週目の19%を下回っていることを報告しました。

ただし同じ週のデルタ株の時は新規感染者が4,400人だったのに対し、オミクロンでは20,000人が感染しており、感染力の高さを証明しています。

世論調査:オミクロン追加義務は約7割が「必要なし」

米トラファルガー・グループが12月16日に行った世論調査によると、米国人の約7割がオミクロン株に対する追加の義務や規制は「必要なし」と回答しました。

69%の人が追加の義務や規制の強化に反対し、賛成しているのは30%だけでした。

支持政党別の内訳は、民主党は54%が反対し45%が賛成、共和党は86%が反対し賛成は13%でした。

これはイタリアがかなり厳しい義務を課したことに対する反発だとも言われています。

ではこの辺で失礼します。