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イーロン・マスク、左派と全面戦争か――「これは未来を賭けた戦いだ」

Elon Musk Presenting Tesla's Fully Autonomous Future | Flickr

停止アカウントの復活を実施

いよいよWoke左派とイーロン・マスク氏の対立が、全面戦争の様相を呈してきたかなという感じです。

マスク氏がTwitter社を買収して以来、言論の自由を取り戻す改革を進めるプロセスにおいて、BANされたいくつかのアカウントの復活を実施、その中にドナルド・トランプ氏のアカウントもあったことで左派が一斉に反発しています。

またツイッター社は、停止された約62,000ものアカウントを復活する作業に取りかかっていると報じられました。

それによるとフォロワー1万人以上のアカウントが対象になり、その中には500万人以上のフォロワーを持つアカウントが1つ、100万人以上が75個あるという。

そのほとんどが右派のものと思われ、予想されているのはドナルド・トランプの元顧問スティーブ・バノン氏、イギリスのラッパーのWILEY （ワイリー）、白人至上主義者のデビッド・デューク氏、イギリスのタレントのケイティ・ホプキンス氏、保守活動家のトミー・ロビンソン氏、元サッカー選手のデヴィッド・アイク氏などの名前が挙がっています。

Appleによる報復の懸念

そんな中でツイッターアプリが、ストアから排除されるのではないかという懸念が浮上しました。

元ツイッターの信頼・安全責任者ヨエル・ロス氏は、ニューヨークタイムズの寄稿で「AppleとGoogleのガイドラインに従わなかった場合、Twitterが両社のアプリストアから追放される危険性がある」と書きました。しかもロス氏がツイッター社を去るときには、すでにアプリ審査チームからの電話が始まっていたという。

またAppleのApp Storeの責任者フィル・シラー氏が、ツイッターアカウントを削除したこともこれを裏付けているといわれています。

実際、マスク氏はApple社から”追い出す”と脅されていることを明かしています。Appleによる嫌がらせ的な匂いがしないでもないですが。

「AppleもTwitterをAppストアから締め出すと脅しているが、その理由は教えてくれない。」

個人的にはアプリ使わなくてもブラウザで充分なんですが、いずれにしてもあくまで反対派を排除したいキャンセルカルチャーの左派と、言論の自由を取り戻したいマスク氏の対立構図が鮮明になってきました。

Appleが広告を停止

その渦中で、Apple社はツイッターへの広告出稿を停止したとマスク氏が主張しています。

「アップルがTwitterでの広告をほとんど中止。彼らはアメリカの言論の自由を憎んでいるのか？」

さらにマスク氏は、AppストアにおいてApple社が30％もの税金（負担金）を取っていることを明らかにしました。

「Appleは、Appストアで購入されるすべての製品に30％の税金をかけていることを知ってますか？」

マスク氏は、AppleやGoogleのストアから締め出された場合、独自のスマートフォンを作る事を示唆しています。

フロリダ州のロン・デサンティス知事は、AppleがAppストアからツイッターを排除しようとした脅迫の疑いがあるとして、議会による調査が必要だと述べています。

「それは、大きな大きな間違いであり、実に生々しい独占の行使だ」

Appleは中国にすり寄った？

Appleは、いま中国で起こっている大規模な抗議デモの中、iPhoneのエアドロップの機能を制限しました。

中国では、さまざまなコミュニケーションアプリが禁止されたり監視されている事が知られています。そんな中でエアドロップ機能は、抗議に参加している民衆の情報共有ツールとして重宝されていたという。

AppleはiOSのアップデートを実施し、エアドロップの「Everyone」設定を10分間だけに制限しました。これは今のところ中国で販売されたiPhoneだけに適用されるという。

これにより、見知らぬ人からのデータ転送を無制限にオンにしておくことができなくなりました。つまりデモの呼びかけのようなデータを受け取ることができないことを意味します。

なぜこのタイミングでAppleがアップデートを敢行したのかはわかりません。

中国寄りだと受け取られても仕方がない気がします。やはり言論を封じたいのでしょうか。

ツイッターはコロナポリシーを終了

こうした中において、ツイッターは言論の自由を取り戻す作業を続けています。

2022年11月23日より、COVID-19（コロナウィルス）に関する誤情報ポリシーを終了したと発表しました。

このポリシーは、コロナやワクチンなどに関する誤解を招く有害な情報を禁止するため、2020年から採用されていたものです。

つまり、これまでBANされていたコロナやワクチンのコンテンツについて、もう検閲しませんということです。

ツイッターが公開した情報によると、2022年1月～2022年9月にかけて、このポリシーに違反した1万1000以上のアカウントを停止し、約9万8000件のコンテンツを削除しているという。

それだけでなく、そのアカウントからのリツイートを表示しない、そのスレッドを低い位置に表示する、おすすめから除外する、など可視性を低下する措置を行っていたという。

その中にはワクチン危険性の情報なども当然含まれていたと思いますが、今じゃどんどん報じられるようになってきてますから、当然の流れかと思います。

言論弾圧の内部資料を公開

またマスク氏は、ツイッターの「言論の自由の弾圧」に関する内部ファイルを公開すると述べました。

「言論弾圧に関するファイルがまもなくTwitterから公開されます。国民は、実際に何が起こったのかを知る資格がある」

これは2020年10月にニューヨークポストがハンター・バイデンのラップトップをスクープした記事を、ツイッターがブロックした時の内部事情が明かされるのではないかと一部で期待されています。

この記事はバイデン大統領の息子ハンター・バイデンが、ウクライナの資源会社ブリスマと不適切なやり取りをしていた事について報じており、ハンター氏とブリスマ幹部とのメールなどが報じられました。

この記事の検閲についてはFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOが、FBIが圧力をかけてきた事を暴露しています。

FacebookザッカーバーグCEO、ハンター・バイデンのラップトップ記事は「FBIが圧力をかけてきた」とバラしてしまう

2022年8月26日

これは戦いだ

マスク氏は、すでに戦いが始まっていることを示しました。

「これは文明の未来を賭けた戦いだ。アメリカでも言論の自由が失われれば、その先には独裁政治が待ってる。」

そもそもマスク氏が440億ドル（約6兆1千億円）もの投資をしてツイッター社を買収したのは、「言論の自由を取り戻す」という理念からです。

これまでツイッターなどのSNS企業は左派に支配され、右寄りの人たちをどんどんBANして追いやってきました。

ワクチンなどは否定することを許しませんでした。本来なら肯定する意見、否定する意見の両方があってもおかしくないはずであるにもかかわらず、左派の理論にそぐわないものは問答なしに切り捨て、一方の思想を排除するという完全なキャンセルカルチャーです。

理屈はどうであれ、これまで左派は一方的に支配してきましたが、山羊座時代が終わりに近づき世の中の流れは変わっていくことが予想されます。

この戦いはどちらが勝つとか負けるとかではない気もしますが。

ツイッターの本社で見つかった「Stay Woke」のTシャツ↓

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2023年4月1日
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