WHOパンデミック条約の草案が変更
悪名高きパンデミック条約は、5月に採決される予定です。
いわゆる「パンデミック条約」と呼ばれる国際保健規則(IHR)改正案は、次にもしパンデミックが起きた時に”国家の主権”と”個人の自由”を奪い、WHO(世界保健機関)に全権を委譲するという前代未聞の協定です。
これについて先ごろ日本でも反対デモが起こりました。
パンデミック条約反対でデモ◆東京・池袋https://t.co/a9VByQ0q7M
新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえて世界保健機関(WHO)が5月の総会での採択を目指す、権限強化などに向けた「パンデミック条約」に反対する市民のデモが13日、東京・池袋で行われました。
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) April 13, 2024
こうした世論の広範な反発を受け、このたびWHOはパンデミック条約の改正草案の内容を変更しました。
キャンペーン団体「UsForThem」は、この変更は「民主主義の勝利、言論の自由の勝利、人権の勝利」と述べています。
なぜなら最大の変更点のひとつは、WHOの勧告に拘束力がなくなったからです。
MASSIVE NEWS
The WHO is now BACKING DOWN on their pandemic treaty.
This is a major victory for freedom.
Have you heard about the WHO pandemic treaty? They have been working on a treaty which would threaten free speech and national sovereignty.
If it went through, it would… pic.twitter.com/oABGoTstiD
— PeterSweden (@PeterSweden7) April 23, 2024
大幅な後退?
UsForThemは、WHOの作業部会から発表されたばかりのIHR改正草案が、懸念されるほぼすべての部分で”大幅な後退を示している”とXに投稿しています。
ブリーフィングは後でやると述べていますが、大まかな見出しは以下です。
- WHOの勧告には拘束力はない。国際的な公衆衛生の指導・調整機関であるWHOの指令に従うことを加盟国に求めていた第13条A項1号は、 完全に削除された。
- 「尊厳、人権、基本的自由」の優先順位に関する言及を削除するという、ひどい提案が取り下げられた。この提案は特に低レベルであり、決して提案されるべきではなかった。
- WHOは、単なる「潜在的な」保健上の緊急事態に基づいて介入することを認めていたが、その規定は削除 された。パンデミックが発生するか、または発生する可能性があることが条件となったが、IHRの権限を発動するためには、WHOは国際的な協調行動が必要であることを証明しなければならないというセーフガード付きである。
- WHOが主導する世界的な「検閲」と「情報統制作戦」を構築する提案は撤回された。
- WHOの拡大主義的な野望を大幅に後退させた。IHRの適用範囲を「公衆衛生に影響を与える可能性のあるすべてのリスク」(気候変動、食糧供給など)まで拡大することを提案していた条項は削除された。現在、IHRの適用範囲は基本的に変更されず、疾病の蔓延に焦点が当てられている。
- これらの規制を実施する責任はWHOではなく加盟国にあるとの明確な認識や、WHOがIHRの全側面の遵守を取り締まるという大胆な計画は、大幅に水増しされた。
- WHOに潜在的な新型インフルエンザのシグナルを発見する権限を与える監視メカニズム、デジタル・ヘルス・パスポートを奨励・優遇する条項、強制的な技術移転や国家資源の流用を要求する条項などである。
公表された文書は、今週の最終交渉でIHR作業部会に提出される中間草案にすぎない。
とはいえ、この草案に基づけば、これは説明責任のないテクノクラシーに対する人民の力の深い勝利である。
‼️Updated IHR Amendments Just Published‼️
A HUGE VICTORY FOR NATIONAL DEMOCRACY, FREE SPEECH AND HUMAN RIGHTS
A briefing to follow, and link to the text below. Headlines here:
Massive climb down from the WHO Working Group on almost ALL substantive concerns that we and others…
— UsForThemUK 🌟 (@UsforThemUK) April 22, 2024
変更された改正案
https://apps.who.int/gb/wgihr/pdf_files/wgihr8/WGIHR8_Proposed_Bureau_text-en.pdf
専門家「ほとんど何も変わっていない」
しかしメリル・ナス医学博士は、新しいパンデミック条約の草案は「ほとんど何も変わっていない」とぶった切っています。
- 第12条では、「パンデミック緊急事態」(パンデミックの可能性)を事務局長が決定することを認めている。
- 第13条は、パンデミックであれ「パンデミック緊急事態」であれ、WHOがパンデミック対応を調整すると定めている。
- 誤報の検閲・監視は附属書1に移されただけだ。各締約国は、中間レベルおよび国家レベルでこれらの能力を「開発するものとする」。
- パンデミック(世界的大流行)かPHEIC(世界的大流行)かはWHOのD-Gが決定する。WHOのD-Gが潜在的なパンデミックを指定できるという文言は、パンデミックの可能性が高いという文言に変わった。同じことを言うイタチごっこである。
- ワクチンパスポート(現在は健康文書と改名)はデジタル形式である必要はないが、WHOは偽造や偽物がないことを非常に重視している。
- 「第42条 健康対策の実施」は、WHOがこれらの保健規制に関して主権を持つことを望んでいることを明確にするものだ。
- 第43条は、WHOが医薬品やその他の措置を差し控える権利を自らに与えたところであり、文言は変わったものの、また同じことをしようとしているのではないかと私は危惧している。
- 第45条では、WHOがあなたの個人的な医療記録を開示することも望んでいるようだ。
- 第46条には、米国の国内法では禁止されているにもかかわらず、パンデミック(世界的大流行)を引き起こす可能性のある病原体の検体が自国を通過することを許可するよう各国に指示する条項も挿入されている。
https://merylnass.substack.com/p/door-to-freedom-team-shines-a-light
WHOは絶対に可決させようとしている
いずれにしてもこれはまだ作業草案であり、さらに修正される可能性はあります。
実際にWHO加盟国は、2024年5月27日から始まる第77回世界保健総会に間に合うよう、4月29日から5月10日までパンデミック条約の最終化のための交渉を再開することに合意しています。
私たちの加盟国は、COVID-19のパンデミックによって私たちが味わった苦しみから将来の世代を守るために、パンデミック条約がいかに重要であるかを十分に認識している。
共通認識を見出し、世界保健総会に間に合うようにこの歴史的な合意をまとめるという彼らの明確な決意に感謝する。
– WHO事務局長 テドロス・アダノム・ゲブレイェスス博士
左翼のエリートが譲歩するわけがない
簡単に喜ぶのはまだ早いでしょう。個人的には左翼が譲歩するとは思えない。
なぜなら彼らは何年もかけて、こういう世の中に作り替えようと(グレート・リセット)準備してきたからです。今さらそう簡単に権力の掌握を諦めるわけがないでしょう。
パンデミック条約は、彼らの野望のほんの一部に過ぎない。
左翼グローバリストのエリートたちは、人権を奪い、監視社会を作ろうとしています。これは山羊座時代特有の「腐り」です。山羊座をよく知れば、こういうことが起こりえると予想できる。
選挙で選ばれたわけでもない人たち。
CO2を削減しろと言いながら、自分たちはプライベートジェットで世界中を飛び回ってCO2をまき散らす人たち。
ワクチンでこれだけ健康被害が出ているのに、ワクチンは安全だと言っていた人たち。
さて日本政府は来るべきパンデミック条約に合意して、またワクチンの二の舞を踏むのか?
この山羊座時代から水瓶座時代へと移り変わる摩擦の大きさは、非常に興味深い。
やはりトランプ氏は正しかったのでは。
トランプ氏、WHO脱退を表明 香港優遇措置も見直しへ https://t.co/hxZ1jip2Uq
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) May 29, 2020
トランプ氏、WHO脱退を表明 香港優遇措置も見直しへ
https://www.asahi.com/articles/ASN5Z24J1N5ZUHBI009.html
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