フリーダム・コンボイへの寄付が強制停止
カナダで繰り広げられているトラック運転手たちによるワクチン義務やコロナ規制に抗議する活動「フリーダム・コンボイ」ですが、ますます分断の様相を呈しています。
現在首都オタワだけでなく、ケベックやバンクーバーやトロントなどの都市にも抗議者が集まっており、これに対してカナダ政府は対立姿勢を鮮明にしています。
そんな中、寄付が集められていたクラウドファンディングサイトGoFundMeが、フリーダム・コンボイの寄付ページを削除して物議になっています。
OUTRAGEOUS: GoFundMe has deleted the Freedom Convoy fundraiser. pic.twitter.com/eRcy8tE1YU
— Keean Bexte (@TheRealKeean) February 4, 2022
理由は暴力や違法行為
GoFundMeによると停止の理由は「デモは当初平和的に行われていたが、暴力やその他の違法行為が警察に報告され、占領状態になったという法執行機関からの証拠がある」としています。
まあGoFundMeはサンフランシスコに本社があるっていう時点でお察しですけど。
うーむこれが暴力的か・・↓
More dangerous and volatile scenes.pic.twitter.com/JOVQmFQNQE
— Marie Oakes (@TheMarieOakes) February 4, 2022
寄付金は返金に
停止前までのフリーダム・コンボイへの寄付額は約1,000万カナダドル(約9億円)にのぼり、すでに100万カナダドルが主催者に支払われています。
GoFundMeは停止後の残りの約900万カナダドルを「検証した信頼できる慈善団体に寄付する」と発表しましたが、さすがにこれは無理筋でした。
寄付者はフリーダム・コンボイを支援するために寄付しているわけで、どこの誰とも分からない団体に自分のお金が使われるのでは理屈が通りません。というか詐欺といわれても仕方がない。
その後GoFundMeは方針を変え、寄付者に返金することにしました。
保守派はGoFundMeの調査を明言
こうしてクラウドファンディングを停止したGoFundMeの方針に対して、保守派の人たちがいっせいに反発の姿勢見せています。
フロリダ州のロン・デサンティス知事は州司法長官とともにGoFundMeを調査するとツイートし、これに答えて同州のアシュリー・ムーディ州司法長官は「企業が無防備な消費者に政治的な方針を押しつけることにムカムカしています。いつものように、私はデサンティス知事と協力してフロリダ州民が確実に保護されるようにします」と述べました。
フロリダ州は知事や司法長官のこういった方針が支持を集めて、いま移り住む人が多くなっています。反対にニューヨーク州やカリフォルニア州など民主党の州は人口が減っています。
ミズーリ州のエリック・シュミット州司法長官も調査を明言し、オハイオ州デイブ・ヨースト州司法長官も「単に返金したからといって話は終わりじゃない」として、調査をするとしています。
ウェストヴァージニア州のパトリック・モリシー州司法長官は、被害に遭った場合は連絡するようにと述べ、ルイジアナ州ジェフ・ランドリー州司法長官もGoFundMeが州法に違反したか調査する予定だとしました。
イーロン・マスク「ダブルスタンダード」
そんな中イーロン・マスク氏は、2020年にGoFundMeがシアトルの議事堂周辺でBLMが暴動を起こした際にクラウドファンディングで寄付を集めた時のスクリーンショットをツイッターに投稿し、
「ダブルスタンダード?」
Double-standard?
— Elon Musk (@elonmusk) February 5, 2022
このときは2020年5月にミネソタ州ミネアポリスで黒人のジョージ・フロイド氏が白人警官によって首を圧迫されて死亡した事件を受けて、各地でBLM抗議活動が起こりました。
BLMのシアトルの暴動は6つの地区にまたがって起こり、議事堂地区を占拠して自治区宣言=つまり警察なんていらないと宣言したのです。
BLMの寄付募集は停止中
BLMついでに、フリーダム・コンボイとはちょっと話がずれますが、現在BLMは資金集めを停止せざるを得なくなっています。
これはBLMの資金を管理しているBLMGNF(ブラック・ライブズ・マター・グローバル・ネットワーク財団)が、2020年の財務情報を公開していないため、カリフォルニア州とワシントン州の司法長官が寄付集めを直ちに停止するよう命じたからです。
Black Lives Matter Shuts Down Fundraising After Blue States Threatened To Sue https://t.co/kkE7OtyLN5
— Daily Caller (@DailyCaller) February 3, 2022
BLMは2020年度に9,000万ドル(90億円以上)の寄付を得たとし、うち840万ドルを運営費で使い、2170万ドルを33団体(支部?)に分配し、残りの6,000万ドルは翌年に持ち越したと発表しました。
しかしBLM元幹部のパトリッセ・カラーズ氏の辞任以来、この6,000万ドルの資金を管理する責任者が不明のままだとしています。
「BLMは詐欺師だ」
BLMの共同創始者で幹部だったパトリッセ・カラーズ氏は以前、「BLMから報酬を得たことはない」といいながら、高価な不動産物件を何軒も購入していたことがスッパ抜かれました。その時点で米国内に4軒の不動産を取得していると報じられています。
この騒動でカラーズ氏は「右派が私を貶めようと攻撃している」と主張したものの、逃げ場がなくなったのか、けっきょく辞任しています。
Inside BLM co-founder Patrisse Khan-Cullors' million-dollar real-estate buying binge https://t.co/5Nfn70OsKJ pic.twitter.com/Gw7lVvG9v3
— New York Post (@nypost) April 10, 2021
2020年に白人警官に射殺された黒人女性ブレオナ・テイラー氏は、犠牲者としてBLMのかっこうな人寄せのための目玉でしたが、彼女の母親タミカ・パルマー氏は「BLMは詐欺師だ」とこき下ろし、彼らに何かをしてもらったことはない、と暴露しました。
またBLMミネソタ州セントポール支部の創設者ラシャード・ターナー氏は「BLMのひどい事実を知った」として辞任しました。
さらにBLMの資金の透明性を求めた派生集団「BLM10 Plus」なども立ち上がっています。
BLMリーダーの個人的責任を追及する
カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は、ウヤムヤになっているBLMの財務記録について1月31日に送った書簡で「BLMリーダーの個人的責任を追求する」と詰め寄っています。
またワシントン州も、BLMのすべての資金調達活動を直ちに停止するよう要求しました。
興味深いのはカリフォルニア州もワシントン州も、真っ青なブルーステート(民主党の支配州)だということです。
さらに現在BLMの慈善団体登録はコネチカット州、メイン州、メリーランド州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州、ノースカロライナ州、バージニア州などでコンプライアンス違反となっているようです。
GiveSendGo
GoFundMeはそんなBLMの資金集めには加担していたのに対し、フリーダム・コンボイの寄付には協力しないと言っているわけです。
またFacebookは、フリーダム・コンボイのグループアカウントを凍結しました。典型的なキャンセルカルチャーといえます。
しかし、いくらGoFundMeが停止しようがどうしようが、すでに代替としてキリスト教系のクラウドファンディングサイト「GiveSendGo」においてフリーダム・コンボイへの寄付が募集されており、すでに2億円以上の寄付が集まっています。
@RealCandaceO https://t.co/IWXlf7x7RL verified!
— GiveSendGo (@GiveSendGo) February 4, 2022
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