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ロシア「ウクライナの生物学研究所にハンター・バイデンやジョージ・ソロスが資金提供している」と主張、ハンターのラップトップはそれが事実であることを示唆

戦略国際​​問題研究所, CC BY 3.0, ウィキメディア・コモンズ経由で

ウクライナの生物学研究所にハンターやソロスが資金提供していると主張

ウクライナの生物学研究所疑惑に関して進展です。

ロシア国防省は3月24日に、ハンター・バイデン氏がウクライナの生物学研究所の生物兵器開発に資金提供していると非難しました。

なおジョージ・ソロス氏や民主党なども絡んでいるとしています。

この情報は、ウクライナでロシア兵が入手した文書から発覚したと主張しています。

これは以前から噂されていました。はたしてそれが事実だったのかどうか、ロシアがどこまで証明できるのか、それともでっち上げに終わるのか興味深いです。

軍だけでなく米国際開発庁やCDCなども直接関与している？

ロシア国防省は、ジョー・バイデン大統領の息子ハンター・バイデン氏やジョージ・ソロス財団がウクライナの生物学研究所に資金提供し、炭疽菌などの生物兵器を開発しているとする相関関係をまとめたチャートを示しました。

ロシア軍の放射線・化学・生物学的防御部門の責任者イゴール・キリロフ氏は「このプログラムの規模は印象的だ」と述べています。

それによると軍部だけでなく、米国際開発庁、CDC（米疾病対策センター）、ジョージ・ソロス財団などが直接関与しているとしています。

そしてこれに関する科学的な情報統括は、ロスアラモス国立研究所などの一流の研究機関が担っていると主張しています。ロスアラモス国立研究所は、第二次世界大戦時にマンハッタン計画に基づいて原子爆弾を開発した機関です。

ロスアラモス国立研究所で開発された原爆「リトルボーイ」はヒロシマに、「ファットマン」はナガサキに落とされました。地球上で原爆が落とされたのはヒロシマとナガサキだけです

ハンター氏のローズモント・セネカ社が資金提供と主張

キリロフ氏は、ハンター・バイデン氏が共同設立した投資会社ローズモント・セネカ・テクノロジー・パートナー社が、ウクライナの生物学研究プログラムに資金提供していると述べました。

それによるとローズモント・セネカ社と、世界中にある米国防総省の生物学研究所の主要サプライヤーとの間に密接な関係があると主張しています。

ローズモント・セネカ社はには少なくとも24億ドルの資本があるとキリロフ氏は主張しています。

一方で米国防総省は、2005年からウクライナに2億ドルを投資して、病原菌の脅威を削減する研究に取り組んでいると説明しました。

ただこの話がツイッターなどで騒がれ出したタイミングで、在ウクライナ米国大使館のWebサイトから、ウクライナ生物学研究所に関連するpdfファイルが大量削除されています。

米国がウクライナに生物兵器研究所を建設していた――米大使館はファイルを削除するも、裏付ける文書が開示

2022年3月7日

ハンターのラップトップが事実であることを示唆

これに関してデイリーメールが、流出したハンター・バイデン氏のラップトップのメールを報じ、ロシアの主張が事実である可能性を示しました。

デイリーメールは早くからハンター氏のラップトップのコピーを入手しており、鑑識の専門会社マリマン＆アソシエイツ社を雇って調査させたところ、内容が改ざんされたり捏造された証拠が見つからなかった――つまり本物であるとの結果を得ています。

これによると、ハンター氏は国防総省の下請け会社「メタビオタ（メタバイオタ？）」社に、数百万ドルの資金を確保するのを手伝ったことが示されているようです。

米政府の支出記録によると、国防総省が2014年2月～2016年11月の間にメタビオタ社と1840万ドルの契約を結び、そのうち約30万ドルが「ウクライナ研究プロジェクト」に充てられていたことがわかったという。

デイリーメールはこれらのメールや政府の支出記録から、ハンター氏が重要なキーマンだったことが示唆されていると伝えています。

ハンター氏は自分の会社から投資をしただけでなく、ゴールドマン・サックスを含む投資家達に宣伝して資金調達を組織し、新規顧客の獲得にも協力をしていたようです。

また事務所スペースを転貸することまでも話し合っていました。

メタビオタ社、ブリスマ社幹部とのメールのやり取り

メタビオタ社は表向きは医療データ会社とされていますが、デイリーメールは「生物兵器の可能性のあるパンデミックを引き起こす病気の研究を専門に行う米国防総省の下請け業者」だと報じています。

またメタビオタ社は、ウクライナで生物学研究所を運営するブラック＆ヴィーチ社の下請けもしているようです。

ハンター氏のラップトップによると、メタビオタ社とウクライナの天然資源会社「ブリスマ」社が関係していることが示されています。以前ハンター氏はブリスマ社の取締役でした。

ハンター氏はブリスマ社とメタビオタ社に働きかけ、科学プロジェクトを持ちかけていたこともわかっています。

メタビオタ社のメアリー・グッティエリ副社長が2014年4月にハンター氏にメールを送っており、そのメールではウクライナがロシアから文化的・経済的な独立を主張する方法がまとめられています。

そのメールの4日後に、ブリスマ社の幹部ヴァディム・ポザルスキー氏は、ハンター氏が提案したブリスマ社・メタビオタ社を巻き込んだ科学プロジェクトに関する返信を返しています。メールでは「あなたの言う、ウクライナの科学プロジェクトの可能性を探るため、議論すべきいくつかのポイントを見てください」と書かれています。

2014年4月と言えば、ハンター氏がブリスマ社の取締役に就任した時期であり、また父親のジョー・バイデン当時副副大統領は、ウクライナとの関係を担当していました。

ローズモント・セネカ社

ローズモント・セネカ社は、ハンター氏、その盟友デボン・アーチャー氏、ジョン・ケリー元国務長官の娘婿クリス・ハインツ氏の3名によって2009年に設立されました。

ハインツ氏は、ハンター氏とアーチャー氏がブリスマ社の取締役になったことで2014年に辞め、さらにアーチャー氏は先ごろ、先住民族に対する詐欺罪で有罪判決を受けています。

ローズモント・セネカ社は技術系の企業に投資することで、その見返りを得ることを計画していたと言われています。

その投資先の一つがメタビオタ社でした。

メタビオタ社、エコヘルス・アライアンス、武漢ウィルス研究所

メタビオタ社は武漢ウィルス研究所とも関係があるとされており、またあのエコヘルス・アライアンスとも2014年に正式パートナーとして提携しました。メタビオタ社の創始者ネイサン・ウルフ氏は、エコヘルス・アライアンスの委員会メンバーになっていると言われています。

創始者のネイサン・ウルフ氏は2012年に「The Viral Storm」という本を書き、その中で亡くなった性犯罪者ジェフリー・エプスタインや投資家ボリス・ニコリック氏に感謝の言葉を述べているようです。ニコリック氏はエプスタインの相続執行者に指名されています。

↓ネイサン・ウルフ氏の横にいる女性って・・・

またエコヘルス・アライアンスといえばこれまで何度も取り上げてきたように、アンソニー・ファウチ博士が武漢ウィルス研究所に資金を提供するために利用した団体だと言われています。

エコヘルス・アライアンスのピーター・ダザック会長は、メタビオタ社のエドワード・ルービン最高科学責任者と共にロックフェラー財団のフォーラムに参加し、生体内ウィルスについてスピーチしたと言われています。

さらに武漢ウィルス研究所、メタビオタ社、エコヘルス・アライアンスの3組織は、2014年に中国コウモリによる感染症に関する研究を共同で発表しているといい、その研究が武漢ウィルス研究所で試験が行われたことが記されていました。

このときの研究の中心人物だったのが「バット・ウーマン（コウモリ女）」こと石正麗博士で、この論文の寄稿者でした。

とどまらないハンターのラップトップ爆弾

以上のように、いろいろな情報が出ています。

まあ信じるか信じないかはあなた次第という感じですが、中には裏付けとなるものが出てきているのもあり、その辺は考慮に値するかもしれません。

一方、当初から興味を持っている人にとっては「つつついに話がつながってきた」と思う人もいるでしょう。

このブログでも、エプスタイン、ハンター・バイデン氏、ファウチ博士、エコヘルス・アライアンス、武漢ウィルス研究所などそれぞれ個々に追いかけてきたものが、全てここにリンクしてきたと思うと非常に興味深いものがあります。
なぜかここでしつこく追いかけると話が大きくなりますが。

にしてもハンター氏のラップトップはどれだけ爆弾なんだか（笑）

私は以前これが明らかになったときの天体配置にも言及していますが、ハンター氏のラップトップ問題は明らかに社会的に大きくなることが暗示されていました。まさにその通りになりましたね。

分断

いずれにしてもロシアの主張はどうなんでしょう。

米国は絶対に認めないと思いますし、いつのものように「ロシアのでっち上げだ」と主張するのがオチだと思います。それにロシア自体も、西側メディアの報道によって信用を落としていますから、なかなか難しい状況かもしれません。

どちらにせよ分断が深まるのは間違いなさそうです。
そういえば今後の世の中は分断とか離脱が多くなることも、2020年12月に予想しましたが。

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2023年4月1日
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