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FBI、トランプ支持者をぶっ潰す計画か――新たな部門を設立してMAGA信者に対抗

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FBIは新部門でトランプ信者を取り締まる

ニューズウィークのスクープによると、連邦政府は次の2024年の大統領選挙をめぐる騒乱は非常に大きいと考えており、それらを追跡し対抗するために新たな部門を立ち上げたと報じました。

そのターゲットになるのは、トランプ支持者達だという。

ニューズウィークが入手した機密文書によれば、FBIがトランプ支持者を厳しく監視していることが明らかになったとのこと。

その結果、トランプが提唱するMAGA（アメリカを再び偉大にする）支持者に焦点を当てた、新たな部門が密かに設立されたと伝えています。

FBIの矛盾

情報を提供した匿名の現職FBI関係者によると、FBIは国内テロと2021年1月6日の国会議事堂襲撃事件の再発を阻止することに全力を注いでいる、と語っています。

FBIいわく、

「国内の暴力的過激派がもたらす脅威は根強く、進化しており、致命的である。FBIの目標はテロ攻撃を探知し阻止することであり、潜在的な犯罪行為、暴力、暴力の脅威に焦点を合わせている。反政府または反権力的な暴力的過激主義は、国内テロのカテゴリーのひとつであり、FBIの最優先脅威のひとつでもある」と述べたという。

しかし一方で、すべてのアメリカ人が選挙運動をし、自由に発言し、政府に抗議する憲法上の権利も守らなければならない。

特にバイデン政権は、保守派に対して「司法を武器化」したと主張する共和党の反対に直面している今、ホワイトハウスは非常に慎重に行動しなければなりません。

これにFBIは、

「我々は、すべてのアメリカ人の安全と憲法上の権利を守ることに全力を注いでおり、個人の政治的信条や所属を含む、憲法修正第1条で保護された活動のみに基づいて捜査を開始することは決してありません」と説明しているという。

情報提供者は、この2つを両立させることはムリだといい、「FBIはほとんど不可能な立場にある」とニューズウィークに語りました。

国会議事堂襲撃にはFBIのスパイがたくさんいた

しかし1月6日の国会議事堂襲撃事件は、ホントにトランプ支持者の反乱だったんでしょうか。

ニューヨークポストのミランダ・デヴァイン記者によると、実際に1月6日の国会議事堂襲撃事件には「FBIの内通者（スパイ）がたくさんいた」と伝えています。

デヴァイン記者によると、FBIは非常に多くのスパイを議事堂に配置していたため、その数がわからなくなってしまい、内通者がその日何人いたかを正確に特定するために、後で監査を行わなければならなかったという。

またこれらの内通者は、FBIがお金を払って雇っていたとのこと。

これは、FBIワシントン支局の元責任者スティーブン・ダントゥオノ元長官補が議会で証言したものです。

ダントゥオノ氏は下院司法委員会で、FBIワシントン支局の内通者の何人かがドナルド・トランプ前大統領が開いた「Stop the Steal」集会に参加することは暴動前に知っていたが、他のFBI支局が運営する内通者も参加していたことや、さらに自発的に参加した他の情報提供者もいたことを知ったのは事後だったと証言しています。

当日の議事堂にはFBIの内通者がウジャウジャいたため、FBIワシントン支局は、後で「本部に調査を依頼しなければならなかった」と証言しています。

つまりFBIは、国会議事堂襲撃事件を暗に主導していた可能性がある。だとすればトランプ支持者はまんまとハメられたのか。

FBIは国内テロ事件を水増しした

さらにFBIの内部告発者スティーブ・フレンド氏によると、FBIは国内テロ事件を水増しし「人為的に増加させた」と告発しています。

「2021年の捜査件数は2020年の約2倍の約9,000件となったが、逮捕に至った”全捜査件数”は1,446件にとどまり、罪に問われた1月6日のデモ参加者1,146人を大きく上回ったわけではない」

続いてフレンド氏は以下のようにも告発しています。

「私は様々な下院議員、上院議員、OIG、OSCのオフィスに宣言書を提出しました。FBIは内部告発者保護法を回避し、私は報復として建設的に解雇されました」

「兵器化委員会はどこだ？下院司法共和党はどこだ？これが私の人生だった。そして私が得たのは、腐った宣誓証言と、議会民主党が私を陰謀論者、裏切り者、ペテン師、党派的ハッカーと呼ぶのを8時間傍聴することだけだった」

「この情報をアメリカ国民と共有するために、私は夢の仕事を犠牲にした。私たちには報いが必要です。この詐欺に加担したFBIと司法省の幹部全員を起訴し、逮捕せよ。FBIを廃止せよ。それ以下は下院議員の職務怠慢だ。」

FBIの暴走

つまるところ、FBIは新しく設立した部門でも、なんだかんだの理由を付けてトランプ支持者を取り締まろうとしている可能性があるのでは。

ニューズウィークは記事の中で、

「一部のトランプ支持者がFBIによって特別に標的にされていることが明らかになったことは、FBIが自分たちを監視しており、民主主義を犠牲にして政治体制の保持に腐心するワシントンDCの抑圧的なディープ・ステートの政治的道具であるという彼らの告発と符合する」と書いています。

こうしたことを受けて、現在、共和党議員の中には、FBIの予算削減を求める者もいるという。

世界経済フォーラムの計画

考えてみれば、バイデン政権は左派アジェンダを進める上で、嫌がらせすればするほど支持率が上がってしまう今のトランプ人気が邪魔でしょうがないし、むしろ恐怖でさえある。

だったら取り締まってしまえということか。

ただ米国に限らず今の国民支持は、世界的に「保守回帰」の流れになってきています。それは左派グローバリストが自分たちのイデオロギーを急激に押しつけ過ぎたため、反発を呼んでいるためです。

肉を食うな、コオロギを食え、食糧危機だ、気候変動だ、CO2を削減しろ、石油をやめて電気だ、ガソリン車は売るな、EV車しか認めない、ワクチンを打て、移民を受け入れろ、手厚く保護しろ、税金を使え、多様性だ、公平性だ、LGBTだ、ウクライナを支援しろ、子供にセックスを教えろ・・・

そして逆らった者は検閲や報復を受ける。

いい機会なので、世界経済フォーラムが2016年11月に発表した「2030年の世界に関する8つの予測」の中で描いている予想を記しておきます。

  • 人々は何も所有しない。物資は無償か、国家から貸与されなければならない。
  • 米国はもはや主要な超大国ではなく、一握りの国が支配するようになるだろう。
  • 臓器は移植されるのではなく、プリントされる。
  • 肉の消費は最小限に抑える。
  • 何十億人もの難民が発生し、大規模な移住が起こるだろう。
  • 二酸化炭素の排出を制限するために、世界的に法外な価格が設定される。
  • 人々は火星に行く準備をし、異星人を探す旅を始めることができる。
  • 西洋の価値観は限界点まで試されることになる。

※何も所有しない、というのはもちろん財産もです。

https://medium.com/world-economic-forum/8-predictions-for-the-world-in-2030-c06828ac4add

世界経済フォーラムは、選挙で選ばれたわけでも何でもない、ただのグローバリストのエリート達の集まりです。彼らは上のように人間を管理しようとしていることがわかる。

その理事の一人である竹中平蔵氏が「ベーシックインカム」を提唱しているのは、このためと思われます。

最後にですが、別にこれは私の妄想・陰謀論ではございません。ほぼ全てにソースを提示しています。そろそろみんなが気づきましょう。

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2023年4月1日
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