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ディズニーは特権を使って「やりたい放題支配していた」――高慢・汚職・圧力が暴露される

ディズニー最新作が大爆死

ジョー・バイデン大統領を弾劾訴追するかしないかの投票が、来週行われるかもしれません。マイク・ジョンソン下院議長が示唆しています。かつて民主党は2回のトランプ弾劾の時、この投票手続きをすっ飛ばして強引に弾劾へ進みました。

さて先ごろイーロン・マスク氏が、ディズニーのボブ・アイガーCEOをはじめとするツイッターXの広告をボイコットした企業に「クソ食らえ」と辛らつな言葉を投げかけました。

イーロンはディズニーのような企業に「広告を出してほしくない」と言った。↓

イーロン・マスク、ボイコットした広告主に「クソ食らえ」発言――その先にある計画とは

2023年12月2日

そんなディズニーは、最新作『The Marvels（マーベルズ）』でまたしても惨敗しており、感謝祭週間に公開した『Wish』でも惨敗し、もはや救いようのないレベルまで落ち込んでいます。

『マーベルズ』は11月10日に公開されましたが、マーベル・シネマティック・ユニバース（MCU）で史上最低の成績だったという。2億2千万ドル以上の予算をかけた大作だけに、大爆死になったようです。

ちなみに『マーベルズ』は2019年の『キャプテン・マーベル』の続編だそうで、多様なオール女性キャストをフィーチャーしているとのことですが、今年初めに公開された『エレメンタルズ』も、ノンバイナリーキャラクターを登場させました。

白雪姫を黒人にしたりと、相変わらず「多様性多様性」一本槍なのは、もはや覚醒したWokeディズニーの独善ネタ化していますが、だから人気が落ちるのに。（黒人や女性が悪いということではなく、その政治的アジェンダが嫌われる）

そういえば実写版『白雪姫』の公開も1年延期になったというし、さらにディズニー傘下ピクサーのアニメーション大作『エリオ』も1年以上延期されました。はたしてディズニーはいつまでWoke路線を突き進むのか。

ディズニーは多様化が収益を圧迫していると認めた

実はディズニーは、この政治的アジェンダが自らの足かせになっていることを認めています。

証券取引委員会（SEC）に提出した書類の中で、ディズニーは「大衆や消費者の嗜好とのズレに関するリスクに直面している」と書いているという。

その上で、同社が提供する製品やサービスが「消費者に十分に受け入れられない場合、当社の収益と収益性に悪影響が及ぶ」と述べています。

→Happy birthday, Adam Smith: The invisible hand just slapped Disney /The Hill

多様性を推進するディズニー社は、性的指向の教育方針をめぐってフロリダ州にケンカを売りました。

フロリダ州議会が「小学3年生以下の児童にトランスジェンダー教育をしない」という法案を可決したところ、反発したのです。↓

フロリダ州上院がディズニー自治権の廃止を可決、「ゲイと言うな法案」反発でブーメランを食らう

2022年4月21日

フロリダ州はご存じのようにディズニー・ワールド・リゾートがある彼らの本拠地で、そこには1967年に定められたディズニーの特権（リディ・クリーク地区改善法）が認められていました。

この特権は、同地における税金、土地利用や建築基準の緩和、排水、道路、消防など多岐にわたる項目において、ディズニーが権限を持つという超優遇措置でしたが、彼らのジェンダー・アジェンダのためにそれを失うハメになりました。

ディズニーの広範な汚職が暴露される

この「リディ・クリーク改善法」の特権が認められていた時代に、ディズニーは汚職をやりたい放題だったと最近暴露されました。

12月4日に提出された調査報告書によると、ディズニー・ワールド・リゾートがあるリーディ・クリーク改善地区（現在はセントラル・フロリダ観光監視地区「CFTOD」に改名）で、同社が権力を支配していたことが明らかになりました。

監査法人は80ページに及ぶ報告書の中で、同地区は「現代アメリカ史上、最も悪質な企業縁故主義の展覧会であった」と述べています。

「現在明らかになっているのは、ディズニーが単にリーディ・クリーク改善地区を支配していただけではないということだ。それは効果的に忠誠心を買収することによってそうしていた。改善地区の従業員の大半は懸命に仕事に取り組み、真面目にやっていた。にもかかわらず経営陣と監督委員会が下した決定は、彼らの仕事で汚染されていた。」

（報告書→）Report on Past Practices of the Reedy Creek Improvement District

詐欺だった

報告書によると、リディ・クリーク地区の設定はすべて詐欺だったという。ディズニーは当初、この地区を「EPCOT」（Experimental Prototype Community of Tomorrow）というアイデアでフロリダ州に売り込んだようです。

EPCOTはアトラクションだけでなく、ビジネス街や住宅街も併設するはずだったが、その計画は実現されませんでした。

テーマパークは建設されたものの、従業員のための学校や病院、住宅といった重要なインフラは整備されず、その分を従業員に負担を強いることになりました。

「リディ・クリーク構想はねずみ取りだった。ディズニーはフロリダ州議会と市民の前でおいしいチーズをぶら下げたが、すぐに街づくりの見せかけを捨てたのだ」

またリーディ・クリーク地区には事実上何の監督もなく、ただディズニーが、地区内の多くのニーズに関係なく、自分たちの利益のために何が最善かを決定していたという。

実際、ディズニーの権限は制御不能となり、「他の例外的な特権の中でも、独自の消防署や警察署だけでなく、原子力発電所を建設する権限まで持つようになった」と報告されました。

さらに、理事会メンバーの税金をディズニーが支払うことで、言いなりにさせていたという。

地区の職員を買収

さらに買収も明らかになりました。

ディズニーはリディ・クリークの職員に、一般には提供されないような派手な特典を提供したという。

これらの特典には、ディズニー・クルーズやグッズの最大40％割引、リゾートホテルの部屋やサービスのその他の割引、従業員だけでなくその友人や家族も利用できる数百万ドル相当のディズニー・パークの年間パス、さらに休暇中の無料チケット（1回限り、譲渡可能）などが含まれていたとか。

さらにリディ・クリークの職員は、「キャスト・メンバー」と呼ばれるディズニーの従業員だけに与えられる特権、例えばプレゼントや非公開のパーティーへの招待まで受けたとのこと。もちろん、これらのキックバックは職員の課税所得には含まれていません。

ちなみにここでいう「リディ・クリークの職員」は「ディズニーの従業員」とは異なります。リディ・クリークの職員は自治体サイドのことで、地域を管理している公務員のようなスタッフや理事のことです。

つまりディズニーは、リディ・クリークの職員に賄賂を使って買収していたということです。

ただこれらのチケットなどはタダで配られたわけではなく、納税者の税金を使ってディズニーに代金が支払われていました。リディ・クリークの職員たちはディズニーからのプレゼントだと思っており、税金を使って支払われていることを知らなかったという。

ずさんな管理、怠慢

またリディ・クリーク地区のザル管理と怠慢も報告されています。

地区は「DEI＝様性、公平性、包括性」を優先して肌の色などで業者を選んでおり、競争入札をしなかったために良い商品、サービス、価格を無視していたという。

例としてリディ・クリーク地区はディズニーの駐車場に7億ドルの税金を費やし、光熱費としてディズニーに7000万ドルを支払うなど、法外な出費について記録を怠っていたという。

ほかにも道路のメンテナンスに関してずさんな管理をしていたために、さらにコストがかかったりしたと報告されました。

一方ディズニーは、リディ・クリーク地区を個人的なポケットマネーや資金源として利用し、許可や取り締まりにおいてディズニーを優遇するよう地区に圧力をかけていたとのこと。

報告書をまとめた一人であるビル・ジェニングス氏は、「承認プロセスや文書が不明確であること、ベンダー管理システムがないこと、競争や提供される商品やサービスが入手可能な最高品質で価格競争力があるかどうかを判断する仕組みのない調達など、契約の調達、管理、支払いに数多くの欠陥がある」としています。

取り返しのつかないブーメラン

総じてリディ・クリーク地区はディズニーの言いなりになっていたようで、地区の職員はディズニー以外に対しては中立ではなかったという。

こうしたことがおそらくディズニーを高慢にし、長年特権を与えて保護してくれたフロリダ州に対して、逆に下剋上のケンカを売るという暴挙に出たのではないか。

フロリダ州のロン・デサンティス知事はディズニーに売られたケンカを買い、だったらお前らの特権を剥奪してやると言わんばかりに、リディ・クリーク地区改善法を取り消しました。

なので、特権を失ったのは自業自得でありブーメランだったといえる。

監査報告書が公表された翌日、サウスカロライナ州はディズニー社への投資をやめたことを発表しました。

サウスカロライナ州出納長カーティス・ロフティス氏は、「ディズニーは、その政治的アジェンダを推進するために、合法的に税金を払い、雇用を創出する企業をボイコットする極左活動家に加担することで、投資家や顧客に対する受託者責任を放棄している」と述べました。

さらに辛辣な意見を述べています。

「数十億ドル規模の企業は、正当な議論を封じ込めるためのボイコットに関与すべきではない。アメリカ建国以来、言論の自由はその中心的な原則のひとつであり、ディズニーは権力も金もない人々を黙らせることを目的とした極悪非道な行為に関与すべきではない。」

ボブ・アイガーCEOは退任を発表

自ら収益に影響していると認めているにもかかわらず、懲りずにディズニーは多様化路線を行くようです。

ディズニー・チャンネルで11月22日に公開された『The Naughty Nine』は、ゲイの父親が率いる一家や、2人の少年が「イケメン」だと思う男性について打ち明け合うシーンがあるという。

かつて健全な家族向けエンターテインメントで知られていたディズニーは、子供を持つ親たちを無視するようになった。それがボイコットを引き起こした。

ボブ・アイガーCEOは、2026年の契約終了とともに退任する計画を明らかにしました。

報じられているところによると、ディズニーは一連の失敗した作品から推定9億ドルの損失を出しており、これにアイガーCEOは「圧倒され、疲れ果てている」という。

まさに「Go Woke, Go Broke.」なのです。

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2023年4月1日
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