ディズニーが人員削減を開始、雇用の凍結、出張制限なども――Woke企業の落日

ディズニー社が人員削減を開始

みなさん大好きディズニーが、人員削減を開始すると報じられています。

バラエティが入手した内部メモの中でウォルト・ディズニー・カンパニーのボブ・チャペックCEOは、人員削減、採用凍結、出張の制限などのコスト削減をすると明言しています。

多くの皆さんと皆さんのチームにとって困難なプロセスであることは十分に承知しています。私たちは、厳しい決断を下さなければなりません。しかし、それこそがリーダーシップに求められるものであり、この重要な時期に皆さんが立ち上がってくれることに感謝します。当社は100年の歴史の中で多くの困難を乗り越えてきましたが、私たちは必ずや目標を達成し、明日の環境に適したより軽快な企業を創り上げていくものと確信しています。

具体的内容

チャペックCEOのメモの中で具体的な計画として

  • 会社のコンテンツとマーケティング費用を徹底的に見直す
  • 採用を凍結し、従業員数の増加を制限
  • 販売管理費の見直し
  • 人員削減
  • 出張は必要不可欠なものに限定、会議はできる限りリモートで

などを挙げています。

ただ具体的な解雇数や目標の数字などについては言及されていません。

またこの計画はクリスティーナ・マッカーシーCFOと、オラシオ・グティエレス法務顧問による「コスト構造タスクフォース」が監督するとしています。

「ゲイと呼ぶな」作戦が完全に裏目に

世界最大のディズニーリゾート「ウォルト・ディズニー・ワールド」があるフロリダ州で今年3月、小学3年生以下の子供達に性的指向の教育をすることを禁じた法案「HB1557」が可決されました。

これに対してWoke企業であるディズニー社は、HB1557を「ゲイと呼ぶな法案」と名付けて批判しました。ちなみにこの法案に「ゲイ」というワードは1つも入っていません。

フロリダ州の「ゲイと呼ぶな」法案として知られるHB1557は、決して(議会を)通過してはならず、署名されてもならないものである。私たちの目標は、この法律が議会で廃止されるか、裁判所で無効とされることであり、そのために活動している国や州の組織を引き続き支援していきます。私たちは、ディズニー・ファミリーのLGBTQ+メンバーの権利と安全のため、そしてフロリダ州および全米のLGBTQ+コミュニティのために立ち上がることに専念しています。

ところがこの声明が完全に裏目に出てしまい、「ディズニーをボイコットしろ」の声が上がり、ディズニー本社前で抗議活動が起こります。親にしてみれば、まだ判断力のない小さな子供に性的指向の教育などされたくないでしょう。

さらに株価も下落するという、反発の波が押し寄せてきたのです。

抗議活動動画↓

特権も剥奪

これにフロリダ州のロン・デサンティス州知事も黙っておらず、ディズニーの特権を剥奪すると迫りました。

1967年に施行されたディズニー・ワールドの自治権を認めた法令「リーディ・クリーク改善法」は、税制の優遇・土地利用の制限の緩和・排水や防火などが任されるなどの特権が認められたものです。

この法令で自治権が認められていたため、これまでディズニーは自由に運営することができました。

しかしこの騒動でリーディ・クリーク改善法は2023年6月に廃止になることが決定、ディズニーの特権はなくなり、地元の法律に従って運営しなければならなくなりました。

もうシンデレラ城のような高い建造物は、法令上作ることができなくなるかもしれません。

株価が急落

このボイコットが効いたのか、ディズニー社の第4四半期決算が予想を下回ったことが発表され、株価が急落しています。これは2001年以来の大幅な下落とのこと。

今年に入ってからで考えると62%もの下落になるという。明らかに「ゲイと呼ぶな~」が悪手だったと思わざるを得ませんが。

またディズニーはストリーミング配信事業で競合他社に対抗するため、「Disney+」や「Hulu」にも力を入れていたものの、この分野で15億ドルもの損失を出したことを明らかになりました。

Wokeさんたちがどんどん崩れていますね。