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メイン州、トランプを投票から除外を決定――NYタイムズ「トランプは正常に戻してくれる候補だ」

The White House from Washington, DC, Public domain, via Wikimedia Commons

メイン州がトランプを投票から除外

左派民主党の飽くなき抵抗は続きます。

メイン州が、「ドナルド・トランプ氏には2024年大統領選挙の共和党予備選の投票用紙に記載する資格がない」との判断を下しました。

これは先日のコロラド州の州最高裁の判決に続くものです。

そのコロラド州は一転して、州務長官がトランプ氏の投票用紙への記載を認めました。大逆転です。

コロラド州のジェナ・グリスウォルド州務長官は、12月27日に共和党が連邦最高裁に上告したことを受けて、「連邦最高裁が下級審の判決を支持するか、この件を取り上げることを辞退しない限り、1月5日の認定期限にトランプ氏を予備投票に含める」と発表しました。

ミシガン州はトランプを除外しない決定

まだあります。

ミシガン州最高裁も27日に、2024年の予備予選投票から「トランプ氏は除外されない」との決定を下しました。

ミシガン州の場合はコロラド州と違って、裁判さえ行われず、法的手続きの初期の段階で却下されたという。

裁判官は、「州法は選挙管理者に大統領予備選候補者の適格性を評価する権限を与えていない」と主張し、「この訴訟で提起されている問題は、司法的解決には適さない政治的問題である」と付け加えました。

ミシガン州の控訴裁判所も、この判断を支持したという。

以前も書いた通り、コロラド州はトランプ氏が「1月6日の国会議事堂乱入事件の反乱を起こした」との前提に立って、これが憲法修正第14条3項に該当するとしてトランプ氏を選挙から除外しました。

しかしミシガン州の裁判官は、そもそもトランプ氏がそのような反乱を起こしたかどうかさえ、審議することはありませんでした。
（憲法修正第14条3項について↓）

コロラド州最高裁、トランプを投票から除外しろと判決――各所の反応まとめ

2023年12月21日

トランプ陣営は控訴を発表

しかし左派民主党は、とことん食い下がっている。

バイデン大統領の支持率下落が止まらない今、左派のできることは、

  • トランプの出馬資格を取り消す
  • 今進行中の起訴でトランプ氏をムリヤリ有罪に持って行く
  • その他陰謀

くらいしか選択肢がないかもしれない。

冒頭のメイン州の場合も、憲法修正第14条第3項にあたるとして、シェンナ・ベローズ州務長官がトランプ氏を同州の大統領予備選の投票対象から排除する決定を下しました。

ただし裁判所に上訴する可能性があるため、決定は保留しています。

シェンナ・ベローズ州務長官↓

トランプ陣営はこの決定を不服として、控訴すると発表しました。

トランプ陣営のスティーブン・チャン報道官は声明の中で、

「我々は、選挙を盗み、アメリカの有権者の権利を剥奪しようとする試みをリアルタイムで目撃している。間違いなく、これらの党派的な選挙妨害活動は、アメリカの民主主義に対する敵対的な攻撃である。」

「憲法もアメリカ国民も、この戦いにおいて我々の味方であることを我々は知っている」

トランプは「平穏を取り戻す」候補として見られている

ともかくこの憲法修正第14条第3項を盾にした「トランプを候補から除外」しようとする動きは、かなりの州で行われており、その多くが却下されているにも関わらず、まだまだ民主党は諦めていない。

これは上で書いたように、民主党内からもバイデンではトランプに勝つ見込みがない、と思われている証でしょう。正々堂々と戦えないから、このような例外的なトリッキーな手を打つしかない。

そんな中でトランプ氏は、バイデン大統領がインフレや経済や不法移民や戦争などでグチャグチャにした世の中の流れを「食い止めて正常に戻す」候補として目されています。

あの左派メディアのニューヨークタイムズでさえ、それを認める記事を書いている。

それによるとトランプは、2016年は「破壊者」として出馬していたかもしれないが、2024年の場合はそうではない、と述べています。

バイデンを茶化すイメージを使っている↓

バイデンはアメリカを不安定にした

ニューヨークタイムズのコラムニストであるクリステン・ソルティス・アンダーソン氏は記事の中で、バイデンが3年間の混乱した政策を行ったことにより、アメリカを不安定にしたと書いています。

・パンデミック対策
・致命的なアフガニスタンの米軍撤退
・インフレによる生活費の高騰
・ウクライナ戦争、中東戦争
・南部国境の不法移民の急増

そのため有権者はもう混乱を望んでおらず、経済、財政、国境、学校、そして世界における安定を切望している、と書いています。

そして2024年の選挙で有権者たちは、秩序を求め、それを提供してくれそうな候補者に心を開いていると主張する。

その上で、こうした重要な問題を扱うのに、有権者が誰を信頼しているかという世論調査で、トランプ氏は現在バイデン氏に対して「かなりの優位を保っている」と述べました。

有権者は正常に戻すことを望んでいる

アンダーソン氏は、先ごろ発表されたウォール・ストリート・ジャーナルの世論調査を持ち出し、バイデンの政策が役に立ったと答えた人が23％だったのに対し、トランプの方が役に立ったと答えた人は49％に上った事を例に挙げ、「バイデンの優位性は消えている」と述べました。

さらにピュー・リサーチ・センターの世論調査を引用し、有権者の3分の2が「疲れ切っている」と答えており、今の政治は「混乱」「混沌」「分裂」「腐敗」といったワードが上位を占めているという。

また有権者は、バイデン氏の健康状態を懸念し、現在では4分の3の人がバイデンの再選に「必要な精神的・肉体的健康状態」を有していないとし、この数字はトランプ氏の法的問題への懸念を上回っていると述べた。

だから有権者は、当たり障りのない候補者や、自分たちの生活を向上させない制度に嫌気がさし、「トランプ氏をトップに押し上げたのだ」

「すべてを吹き飛ばしてくれる人を求めるのではなく、物事を秩序立ててくれる人を求めているのだ。有権者はバイデン氏にそれを求めたが、明らかに彼がそれを実現できなかったと感じている。」

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