多様性、公平性、包括性
「DEI」という言葉があります。
「Diversity（ダイバーシティ）」＝多様性
「Equity（エクイティ）」＝公平性
「Inclusion（インクルージョン）」＝包括性
の頭文字を取ってDEI。
DEIは近年、企業が注目し、DEI担当を置くほどの流れになっていたという。
いわく、企業はDEIを推進することで「人材を確保でき、そこから新たなアイデアが生まれ、それがイノベーションにつながり、ソリューションがなんちゃらかんちゃら・・・」ああ、なんたらションでかんたらションってことですか。
日本でもこういう企業が増えているのでは。
しかし、このDEIに早くも陰りが見えています。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、最近、DEI担当幹部が続々と退職しているていると報じています。
“Everything is a battle.” Chief diversity officers hit the exits as company priorities shift. https://t.co/goGfwHB1FL
— The Wall Street Journal (@WSJ) July 21, 2023
企業のDEI担当が続々退職
Netflix、ディズニー、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーなどの企業は最近、DEI担当幹部が退職すると発表しました。さらに昨年以来、多様性を重視する従業員が解雇されているという。
一時期ストリーミングの覇者っぽかったNetflixは、昨年、契約者が減少していることで1日で株価が30％も下落し、リストラを余儀なくされました、
ディズニーはLGBTを推進したことで米国民からボイコットが起こり、株価が下落し、こちらも大量リストラに追い込まれています。
ワーナー・ブラザース・ディスカバリーはあのCNNの親会社ですから、言うまでもありません。CNNもろとも業績不振に陥ってますので、全社的な人員削減を行っています。
これらの社名を見れば一目瞭然ですが、見事にWoke企業ばかりだということです。
DEIの勃興
2020年5月のジョージ・フロイド事件がきっかけになり、「アメリカは本質的に人種差別的であり、変えなければならない」という声が大きくなっていったという。ほぼすべての業界や会社が怖がり、雇用慣行を変えさせたとのこと。
これには少なからずBLMやAntifaの「暴力的破壊活動」が影響したと思わざるを得ません。そんなBLMも、今じゃ単なるお金集めのインチキ集団だったことがバレ始めてますが。
いずれにせよそれ以来、企業は多様性担当責任者を躍起になって採用し始めたという。これが「チーフ・ダイバーシティ・オフィサー」（CDO）という肩書きを生むことになります。
2022年には、S&P500企業の4社中3社がCDOを採用していたという。
長くは続かなかった
しかしそれも長くは続かなかった。
ハノルド・アソシエイツ・エグゼクティブ・サーチのジェイソン・ハノルドCEOによれば、CDOの検索数は過去1年間で75％減少したとのこと。
しかも昨年秋頃に起こったIT業界の人員削減ラッシュの際は特に弱く、人事部門よりも40％も離職率が高かったという。
パンデミックの際には、多くのマイノリティがCDOのポジションを得たものの、その全員に適性があったかというとそうではなく、逆にそれがかえって不平等な雰囲気を生み出してしまったとか。平等性といいながら、全然平等ではなく片方を優遇するという。
つまりハーバード大学がやっていたような、むしろ黒人やヒスパニックに特別な優遇措置を与えてしまうことになったのです。
これに対して先ごろ、最高裁がアファーマティブ・アクションを違憲とする判決を出したことが拍車をかけ、DEIにとってはより厳しい状況になっているようです。
12州の検事総長がDEIの廃止を訴え
このアファーマティブ・アクションの最高裁判決を受けて、13州の検事総長が「DEIの廃止」を求めて企業に書簡を送りました。
これはアイオワ州、サウスカロライナ州、テネシー州など保守派の13州の検事総長が、Fortune誌が選ぶトップ100企業のCEOに、DEIノルマや人種的優遇を辞めるよう勧告したもので、「もし企業が行動を起こさなければ、責任を問われる」と警告しています。
書簡が送られた企業の中には、Facebook（Meta）、Google、マイクロソフトなどのビッグテック企業も含まれているという。
マイクロソフトは「2025年までに米国内の黒人およびアフリカ系アメリカ人のマネージャー、上級個人貢献者、上級リーダーの数を倍増させる」と宣言しており、またサプライヤーにも同様の基準を設け、「黒人やアフリカ系アメリカ人が経営する銀行を経由する取引量の割合を倍増させる」ことを計画していました。
Meta社も2021年に「米国を拠点とする有色人種のリーダー（ディレクタークラス以上）の数を30％増やし、米国内の黒人およびヒスパニック系従業員の数を倍増させる」と公約しました。
書簡では、このような企業達が黒人やヒスパニックを優遇する方針に懸念を示しており、「このようなコミットメントはあからさまで広範な人種差別であり、不道徳で違法である」と述べています。
GOP attorneys general tee off on large corporations over diversity policies https://t.co/A3QkBLHhWD
— POLITICO (@politico) July 13, 2023
かえって差別を生む
ジョージ・フロイド事件では「黒人の命は大事だー」と大声で叫んでいたものが、そのプロパガンダが行き過ぎてむしろマイノリティの方が優遇されるという、逆転現象が起こったのは皮肉です。
もちろん多様性や平等は大事なことですが、だからといってその押しつけが行き過ぎたゆえ、かえって反発を招いたのです。
しかも「DEI」のような、いかにもグローバリストの左派エリートさん達が好んで押しつけそうなテーマは、最近特に分が悪くなっている気がします。
当初はバイデン政権が追い風となり、左派は伝統的な文化や慣習をぶっ壊そうと躍起になり、多様性やLGBTや環境活動をゴリ押ししてきましたが、あまりにゴリ押しすぎてここのところ保守派の反発に遭っているのです。
左派の押しつけに「ノー」
ディズニーをはじめとしてバド・ライトやアパレルのターゲットなど、多様性に走ったばっかりに虎の尾を踏んでしまった企業は、ことごとく保守派のボイコットを受けました。
それまで米国でビール人気No.1だったバド・ライトは、LGBTのディラン・マルバニーをキャラクターに起用した結果、ボイコットを受けて10位以下に落ち、ミネラルウォーターよりも安い値段で販売したにもかかわらず、再浮上することはありませんでした。
それどころか2つの工場が閉鎖され、600人以上が解雇されたのです。当のディラン・マルバニーはペルーに逃げました。
企業はサービスやモノを売るのであって、イデオロギーを売るのではありません。そしてどれを選ぶかの選択権は、消費者側にあります。肉の代わりにコオロギを選ぶのかを決めるのは、消費者なのです。押しつけられるものではない。
左派は「自分たちが押しつければ世の中は変わる」と思っているのかもしれませんが、それはうまくいくはずもなく、今のところ返り討ちに遭うという結果になっています。
EU諸国で保守党が勢力を強めているのも、それを表しているかもしれません。
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