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フロリダ州デサンティス知事、ジョージ・ソロスに宣戦布告――「フロリダは左翼に立ち向かっている」

Ron DeSantis | Governor Ron DeSantis speaking with attendees… | Flickr

デサンティス、ソロスの息のかかった検事を停職処分に

次の2024年大統領選挙で、もしトランプ氏が出馬しないとしたら、共和党候補はこの人になるだろうと言われているのがフロリダ州のロン・デサンティス州知事です。

仮にトランプ氏が出馬したとしても、次の次の2028年には出てくる可能性がありますから、名前くらいは覚えといて損はないかもしれません。

現在フロリダ州は人口の流入が多く、いわゆる「青い州」と呼ばれる民主党が支配する左派州から移り住む場所の一つになっています。逆に大都市を擁するカリフォルニア、ニューヨーク、イリノイなどの青い州は人口が減っており、個人だけでなく企業も逃げ出しています。

理由はもちろんコロナ制限や犯罪の増加など、民主党政治に嫌気が持たれているからでしょう。しかも民主党は刑務所や警察を減らし、犯罪者をのさばらせようとしています。親からしたら、そんなところに子供を住ませられないというのがあるかもしれません。

そうした人たちの移転先として、政治的人気の高いデサンティス知事が収めるフロリダ州を選ぶ人が多くなっているようです。フロリダ州はパンデミック中もコロナ制限を緩め、店舗や企業の営業制限も緩和しました。またワクチン未接種で職を失った他州の警官などに補助金を出して、フロリダ州に雇い入れたのです。

そんなデサンティス知事が、グローバリストのジョージ・ソロス氏に支援を受けたアンドリュー・ウォーレン州検事を8月4日に停職処分にしました。後任にはスーザン・ロペス氏を任命しています。

ウォーレン検事は州の法律の失効を拒否し、警察とも協力しなかったと言われています。いかにもな左派です。

拒否権は州知事にあり、個々の州検事にはない

「ソロスに支持された第13巡回区州検事アンドリュー・ウォーレンが、州の法律を守らないと公言しているため、職務怠慢として停職処分にする」とデサンティス知事の事務所は声明を出しました。公然とソロス氏の名前出しましたね。

法を無視したこの病原体が、フロリダ州で足場を固めることを許すつもりはない。

これはウォーレン検事が、ロー対ウェイド判決を覆した米最高裁判所の判断を受けて妊娠15週以降の中絶を禁止したフロリダ州の法律を無視したほか、子供の性転換手術を取り締まる法律も繰り返し拒否したり、全体的にウォーレン検事が犯罪に甘いと不満の声が上がっていることなど複数の理由によるようです。

検事は法律に従って職務を遂行するのが仕事ですからね。しかし子供に性転換手術とは・・・

ただこれには「三権分立を超えている」と、やり過ぎだとする声があり、もちろん左派は激怒しています。

デサンティス知事は「フロリダ州法では、拒否権は州知事にあり、個々の州検事にはない」といい、「義務に違反し、義務を怠り、それらの義務を果たす能力の欠如を示している」と述べています。

各州に左派検察官を送り込む

陰謀界隈では有名ですが、ジョージ・ソロス氏は左派の検察官に資金援助し、各州に送り込んでいました。これらのために400億ドル以上をつぎ込んできたと言われています。

ソロス氏が支援した検事は、ジョージア州、カリフォルニア州、ミズーリ州、バージニア州、ニューヨーク州、メリーランド州、アラバマ州、コロラド州、ウィスコンシン州、ミネソタ州、ミシシッピ州、テキサス州、ノースカロライナ州、バーモント州、オレゴン州、イリノイ州、テネシー州、マサチューセッツ州etc・・・など26州で84名にのぼります。

これらソロス氏の支援を受けた地方検察官は、法の執行を拒否して軽い刑で済まし、また釈放を推進しています。2020年には全米の殺人が30％急増しました。これは米史上最も増加率が多いとのことです。

そのうちの一人がウォーレン検事でした。彼は選挙の時にソロス氏から資金を受け取ったか記者に聞かれた際、「そうだと思う」と認めています。

なぜソロス氏はこのようなことをするのか？

ジョージ・ソロスについて

ソロス氏はハンガリー出身の金融家で大富豪です。

1992年にイギリスのポンドを空売りし、これに対してイギリス政府は自国通貨を守るために反撃に出ました。結果的にイギリス側の反撃はうまくいかず、ポンド危機が起こりイングランド銀行が大ダメージを受けました。

一方これによってソロス氏のファンドは莫大な利益を上げ、ヨーロッパ各国の政府は怖くてソロス氏に口出ししなくなったと言われています。

1997年に起こったアジア通貨危機も、ソロス氏のファンドが絡んでいると言われていますが真偽は分かりません。少なくとも当時のマレーシアのマハティール首相はそれを主張していますが。

大金を得たソロス氏はグローバリズムを推進し、ヨーロッパでアフリカや中東から難民を受け入れるようにさせました。その結果犯罪が増加しましたが、各国は現実から目をそらしているようです。

もしかしてバイデン政権がアメリカ南部国境から不法移民を大量に受け入れているのはその一環では。

しかしその見返りとして各国の安全が脅かされています。アメリカには中南米から犯罪者や麻薬や武器が持ち込まれているのです。また米民主党は警察を削減し、刑務所を減らし、左派の検察官を受け入れています。

ソロス氏の野望は、最終的に世界統一政府を目指していると言われています。コロナ政策やワクチン政策が世界中で強いられたのはそれと関係ありますかないですか？

さすがにハンガリーでは、ソロス氏が資金提供した非営利団体を閉鎖したようです。

フロリダは左翼に立ち向かっている

他にもソロス氏は、米国のヒスパニック系移民向けのスペイン語ラジオ局を買収しています。

デサンティス知事はこれに「偽情報を流そうとしている」と警告を発し、アメリカを社会主義国のようにしようとしていると注意を促しました。

「億万長者のジョージ・ソロスは、極左活動に資金を提供していることで知られていますが、今ここマイアミでヒスパニック系ラジオ局の買収に資金を提供しました」

「フロリダは企業メディアと左翼の偽情報に立ち向かっています」

またFOXニュースの番組に出演した際、「国中のソロスの検察官達が、どの法律を守るべきで、どの法律を守らないかを自分たちで決定している」と述べました。

彼らが何をするかというと、彼（ソロス）は民主党の予備選挙や民主党の地域に関与し、100万ドルを投じて極左派を勝たせようとするでしょう。

その後、彼らは執行しないことによって刑事司法制度を変えようとするのです。憲法を完全に無視した行為です。その結果、明らかに国に破壊的な影響を及ぼしています。

リコールされた左派検察官も

ただ最近では、サンフランシスコの地方検事チェサ・ボウディン氏が、住民のリコールによって罷免されるという例も出ています。サンフランシスコでは近年、強盗、車の盗難、殺人が急増しボウディン氏に批判が集まっていました。

サンフランシスコと言えばTwitterの本社があり、まさに左派の街というイメージですが。

ボウディン氏は犯罪に甘く、2021年に麻薬で有罪にしたのはたったの3件だったとのことです。また有罪判決を受けた犯罪者たちを釈放し、その人物がシャバに出てさらに犯罪を犯すという地獄のループを引き起こしています。

こういう検察官を支援していたのがソロス氏で、ボウディン氏は2019年の選挙でソロス氏から60万ドルの資金援助を受けているといわれています。罷免後にソロス側は否定しているようですが。

アメリカがぶっ壊される？

このままアメリカは左派にぶっ壊されるんでしょうかね。

私は何年も前から「アメリカは今後変革だ」と書いてきましたが、徐々に現れているような気がしてます。ただしまだまだ序の口で、今後何年もかかるでしょうけど。

いま全米各地で中間選挙の予備選挙（各党の候補決め）が行われていますが、共和党はトランプ氏が支持する候補が続々と勝っています。さすがに国民も目が覚めてきましたかね。

ただアリゾナ州はひどいですけど。また選挙カウントやめたり、さまざま工作している疑惑が出ています。

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