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激戦州の世論調査でバイデン撃沈――しかしバイデンも側近も世論調査を信じていない

ジョー・バイデン/US Department of Labor, Public domain, via Wikimedia Commons

世論調査：激戦6州のうち5州でトランプ支持

昨日の記事でもちょっと触れましたがニューヨークタイムズの最新の世論調査で、スイングステートと呼ばれる激戦州6州のうち、5州でドナルド・トランプ氏がジョー・バイデン氏をリードしている事が明らかになりました。

https://www.nytimes.com/2024/05/13/us/politics/biden-trump-battleground-poll.html

これはニューヨークタイムズ/シエナ・カレッジ/フィラデルフィア・インクワイアラーが4月28日～5月9日にかけて実施したもので、それによるとトランプ氏がウィスコンシン州以外の5州ですべてリードしています。

【トランプvsバイデン】
ウィスコンシン州：45％対47％
ペンシルベニア州：47％vs44％
アリゾナ州：49％vs42％
ミシガン州：49％vs42％
ジョージア州：49％vs39％
ネバダ州：50％vs38％

これは第三政党の候補者やロバート・F・ケネディ・ジュニア氏を加えても順位は変わらず、むしろウィスコンシン州のバイデン氏のリードはなくなる。

【トランプvsバイデンvsRFK Jr.】
ウィスコンシン州：39％vs39％vs9％
ペンシルベニア州：40％vs36％vs10％
アリゾナ州：42％vs33％vs10％
ミシガン州：38％vs36％vs9％
ジョージア州：39％vs31％vs9％
ネバダ州：41％vs27％vs12％

さらに特筆べきは、現在ニューヨークでトランプ氏の口止め料裁判が行われている真っ最中であるにも関わらず、ということです。

つまり裁判はトランプ氏の支持率に影響していないどころか、むしろ上げている可能性が高い。

米国民は、この裁判が政治的に企てられた茶番であることをわかっている証明でしょう。

CNN「なんてことだ！明らかな惨事だ」

ニューヨークタイムズはこの結果について、「若者、黒人、ヒスパニック系有権者の間でバイデン氏の地位を低下させている」と分析している。

トランプ氏とバイデン氏は、18歳～29歳の有権者とヒスパニック系有権者ではほぼ同率でした。

また、トランプ氏は黒人有権者の20％以上を獲得しており、これは1964年の公民権法制定以来、共和党の大統領候補者の中で最も高い黒人支持率だそう。

通常は「若者、黒人、ヒスパニック系」という3つの人種カテゴリーは民主党の基盤となっており、いかに現在のバイデン氏の政策が支持されていないかが現れた形となりました。

左派メディアCNNの政治アナリストのハリー・エンテン氏は、「これはバイデン陣営にとって明らかな惨事だ」と述べた。

「ジョージア州で9、ネバダ州で13！なんということだ。なんということだ！これは大きなリードだ！2004年にジョン・ケリーが負けて以来、民主党がこの州で負けたことはないんだ。」

激戦州がなぜ重要かというと、他の州はほぼ共和党か民主党どちらかで決まっているため、最終的に激戦州の結果によって左右されるからです。

トランプ、民主党の州で多くの支持者を集める

また週末にニュージャージー州ワイルドウッドのビーチで行われたトランプ氏のラリー（集会）では、人口1万人以下の街にも関わらず大勢の人で埋め尽くされました。市の広報担当がAP通信に語ったところによると、この集会には8万～10万人が集まったという。

ワイルドウッドは人気のリゾート地で、ペンシルベニア州フィラデルフィアからも近く、ニュージャージー州だけでなくペンシルベニア州南東部の住民にとっても憩いのバケーション地になっているようです。

ただこれが異例なのは、ニュージャージー州もペンシルベニア州も「青い州」つまり民主党の州ということです。つまりトランプ氏は敵地に乗り込んだ形だった。

特にニュージャージー州に至っては1992年以降ずっと青に染まっており、もしこれが赤にひっくり返ったら大変なことになる。ちなみに1992年ビル・クリントン大統領以来、青に染まった州というのはかなり多い。

バイデンは現実逃避か

そんな中いまバイデン陣営は、世論調査を信じていないという。

現実逃避？
それとも例の手があるから？

Axiosによれば、バイデン大統領は自分の世論調査の数字の悪さを信じておらず、また多くのホワイトハウス内の側近のアドバイザーたちもそう思っているとのこと。

しかもそれは表向きのポーズではなく、本心からだという。

一方でホワイトハウスの外にいる民主党議員らは、バイデン氏が選挙戦で大きく後れを取っていることを認識しており、選挙キャンペーンの方向性を変えるようアドバイスしているとか。

世論調査を信じない

バイデン氏は5月10日にカリフォルニア州パロアルトで行った選挙キャンペーンで、「マスコミは書かないが、世論調査は明らかに我々に有利な方向に向かっており、トランプ離れが進んでいる」とスピーチしたという。

しかもその数日前にもCNNとのインタビューで、バイデン氏は自身の世論調査の悪い数字について、徹底的に非難した。

「世論調査のデータはずっと間違っている。CNNで世論調査をやってみろ。何人の人に電話して、1つの回答を得なければならないんだ？」とけなしました。

バイデン氏は、最近のPBS/マリストの世論調査の数字を引き合いに出すのが好きで、4月16日～18日に実施されたこの世論調査では、

バイデン：51％
トランプ：48％

というバイデン有利の結果になっています。これを好き好んで使っているとか。

https://maristpoll.marist.edu/polls/election-2024-april/

バイデン陣営は、11月の大統領選挙でトランプ氏が再選されることはないと確信しているという。

バイデン氏と彼のアドバイザーたちは長い間、ワシントンDCのエスタブリッシュメントや世論調査から「過小評価されている」と感じており、最終的に有権者はバイデン氏を評価すると信じているとのこと。

しかし一部の民主党議員は、バイデン陣営は世論調査を否定し、夢遊病のように敗北に向かっていると考えているとか。

オハイオ州の投票用紙の問題

確かに世論調査は誤差がありアテにならない部分もあるので、鵜呑みにはできないでしょう。

しかもまだ選挙まで半年近くあるので、これから形成がどうなるかわからない。

蛇足ですがバイデン陣営には一つ問題があって、オハイオ州の投票用紙にバイデンの名前が載らない可能性があります。

というのもオハイオ州の選挙法では、政党は8月7日までに大統領選挙の投票者を認証しなければならないのですが、民主党は8月19日～22日に予定されているシカゴでの民主党全国大会で最終的に党代表を指名することになっています。

つまり間に合わない。

しかもオハイオ州は赤い州であり共和党が握っており、州知事、副知事、州司法長官、州務長官、上下院議会すべて共和党です。

民主党はオハイオ州政府に譲歩を働きかけているようですが、オハイオ州は「だったらこっちの条件をのめ」と条件付きで交渉しているもよう。

最終的には州議会で緊急措置として採決し、3分の2以上の賛成が必要となります。

もし可決されない場合、民主党はお得意の「法廷で争う」ことを示唆しています。

までもオハイオ州でバイデンが勝つとは思えないので、投票用紙に載ろうが載るまいが最終的な大統領選挙の結果には影響しないと思うんですけどね。

大統領選挙は全体の得票数を争うものではないので。

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