『米世論調査』バイデンの支持率低迷、今度はインフレ対応の支持→28%、不支持→69%

バイデンのインフレ対策支持→3割以下

カナダの医師が妊婦に関する枠珍のショッキングなレポートを出してますね。なかなかのエグさです。我々は情報リテラシーを磨き、常にアンテナを張っていないと大変なことになります。

さて相変わらずバイデン政権の支持率低迷を示す調査結果が出ています。

先ごろ米労働省が11月の消費者物価指数が前年同月比で6.8%上昇したことを発表し、1982年6月以来、実に39年ぶりの高水準だったことが明らかになりました。インフレが進行しています。

これを受けて10~11日にABCニュースとIpsosが世論調査を行い、バイデン政権のインフレ対応を支持する人が3割に満たないことがわかりました。

他の項目でも

調査によると、バイデン政権のインフレ対応を支持している米国人はわずか28%にとどまりました。69%の人が不支持と回答しました。特に無党派層は71%が不支持となっています。

さらに景気回復への対応についても57%が不支持となっています。今年3月の時点では60%の人が支持していたのに対し、現在は41%にまで下がっています。

この調査では、バイデン政権のコロナウィルス対策とインフラ再建のみで過半数の支持があり、他の項目(国境問題・銃撃事件・犯罪・気候変動・ロシア対応など)の対応についてはすべて過半数を下回っています。

先日のロシアのプーチン大統領とのリモート会談では、バイデン大統領はマイクのスイッチを入れ忘れて喋り始めちゃいましたからね。

トランプ後の反動

インフレに関しては日本も11月の企業物価指数が過去最大の9.0%増だったと発表されましたが、消費者物価にはまだ本格的に波及していない感じですか。

ただそのうちジワジワとくるかもしれませんが。

いずれにしても史上最高獲得票数で選ばれたバイデン氏ですからね、政策が不評だとどんどん支持者は減っていくわけです。特にトランプ氏が経済を伸ばした後なので、その反動が余計目立つでしょう。

ではこの辺で失礼します。