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Twitter、Facebook、Youtubeなどがバイデン政権と結託して、コロナやワクチンに関してユーザーを検閲していたことがメールにより発覚

バイデン政権とビッグテック企業が結託していた

またメール爆弾が出ています。

Twitter、Facebook、Youtubeなどのビッグテック企業が、バイデン政権と結託してコロナやワクチンや選挙に関してユーザーの検閲や言論統制を行っていたことが、開示されたメールにより判明しました。

もともと今年5月に、ミズーリ州のエリック・シュミット州司法長官とルイジアナ州のジェフ・ランドリー州司法長官が、この件で訴訟を起こしていました。

裁判は7月に原告側が勝訴し、バイデン政権高官とビッグテック企業の間でやり取りされたメールや通信などの情報を引き渡すよう要求されました。

すでに引き渡されたメールの中で、バイデン政権側がビッグテック企業と結託し、言論の自由を検閲するよう調整している事を明確に示す内容のものが多数出てきたという。

さまざまな政府機関が関与

開示されたメールでは、

・ホワイトハウス
・保健社会福祉省（HHS）
・国土安全保障省（DHS）
・サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）
・疾病管理予防センター（CDC）
・国立アレルギー感染症研究所（NIAID）

などの政府職員45人が、SNSの検閲についてビッグテック企業とやり取りしていることが明らかになっています。

さらにFBI、国勢調査局、食品医薬局（FDA）、国務省（DOS）、財務省（DOT）、米国選挙支援委員会（EAC）など、その関係は広範囲にわたっているという。

開示されたメール

例えば、

  • ツイッターの担当は、ホワイトハウスの高官に「ワクチン情報」を報告する会議を予定していた
  • Facebookがユーザーを検閲する際、CDCの情報を参考にしていた
  • ツイッターとCDCは、アンチ投稿に対処するための定期的なチャットを設定していた
  • CDCとFacebookは、コロナのアンチ投稿に対処するため月1回の会議を開いていた
  • CDCは、定期的に監視に目を光らせるようYoutubeなどのビッグテック企業に提案していた
  • ホワイトハウスの担当は、ファウチ博士を揶揄するアカウントを削除するよう、Facebookに連絡した

などの内容が、開示されたメールから明らかになっています。

これらのメールはエリック・シュミットMO州司法長官のサイトで公開されており、またツイッターでも公開されています。

新たなメール開示を要求

シュミットMO州司法長官側はさらなるメール開示を要求していますが、司法省は行政特権を理由に開示を拒否しているため、新たに開示するよう裁判所に要請しています。

「これはほんの始まりに過ぎない。我々はこの裁判でバイデン政権に勝ったし、再び勝つつもりだ。」

左派メディアは報じていない

これは、先ごろFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOがハンター・バイデンのラップトップ検閲に関して「FBIの圧力を受けた」という情報があったタイミングで出てきました。

まあやってないわけないだろうと予想はできましたが、かなり大規模に動いてたみたいです。ここまでくると国策検閲といえるかもしれません。

ちなみにこのネタはけっこうな爆弾情報にもかかわらず、今のところ左派メディアは報じていないもよう。それが答えのような気がしますが。

※当ブログでは主流メディアでなかなか報じられず、検索されない情報を取り上げています。ぜひブックマークなどをご利用ください。またあなたの大切な人や、教えたい人にお知らせ・共有してください。

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