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ワシントンポストも人員削減を発表――発表の場で従業員と一悶着

Daniel X. O'Neil from USA, CC BY 2.0, ウィキメディア・コモンズ経由で

ワシントンポストが人員削減を発表

左派メディアのワシントンポストのフレッド・ライアンCEOが、2023年早々に人員削減を行うと発表しました。ちなみにワシントンポストのオーナーはAmazonのジェフ・ベゾス氏です。

ワシントンポストはバイデン政権発足以来、デジタル購読者が50万人減っていると報じられたばかりです。2021年は300万人でしたが、2022年は250万人になったという。これは赤字に陥ることを示しています。

ライアンCEOは全社会議で、経済状況の悪化が人員削減の原因であると説明し、今回の人員削減は1ケタの割合に相当すると述べています。ワシントンポストの従業員数は2,500人程度のようです。

この発表は、ニューヨークタイムズで組合と経営陣との交渉が決裂した後に発表されました。

これに先立ってワシントンポストは、すでに日曜版の雑誌を終了すると発表しています。最終版は12月25日になるという。

なお日曜版雑誌を担当していたスタッフは解雇されるとのこと。

社内説明会で社員と一悶着

現地12月14日にワシントンポスト本社のタウンホールで行われたライアンCEOの説明で、ちょっとした一悶着があったようです。

ライアンCEOはスタッフを前にして「我々は、タウンホールを苦情処理会議にするつもりはない」と言ったという。

ある社員が、「フレッド、あなたは役職がなくなるという話をしましたね。人々の雇用を守るためにどうするつもりですか？雑誌のスタッフと同じように扱われるんですか？」と質問を投げかけました。

ライアンCEOは「前に進めばもっと情報が得られるだろう。ありがとうございました」と答え、それ以上の質問を無視して会場を後にします。

他の社員からも非難囂々の声があがる中、誰かが「あなたは軽視しているようだ」と叫び、動画は終了します。

組合「憤慨している」

ワシントンポストの組合は声明を発表しました。

ワシントン・ポストの組合メンバーは、本日行われた出版社のフレッド・ライアンが主導したいわゆるタウンホールでの、無遠慮なレイオフの発表に憤慨しています。

ライアンは、来年の第1四半期に全社で最大9％の役職を廃止する可能性があると職員に伝えた後、職員からの質問を受けることを拒否し、部屋から出て行ってしまったのです。

このような行動は、どのようなリーダーであっても容認できませんが、特に透明性と説明責任を中核的価値観とする報道機関のリーダーには当てはまります。

Woke企業ばかり

ここのところ左派企業の人員削減が顕著です。

ワーナー・ブラザース・ディスカバリーが持つCNNは、大規模なレイオフを行っています。まだ続くといわれています。

USA Todayなどを持つガネット社も、先月から人員削減を始めたという。

ディズニーも人員削減とコスト削減を発表しました。

Facebookは1万人以上を解雇し、Amazonも1万人の解雇を計画していると報じられました。AppleやGoogleは雇用を凍結しています。Twitterは現在変革中です。

にしてもWoke企業ばかりで、不思議なことに保守系企業からは聞こえてこないのが興味深い。
まあもともと保守系企業はムリに成長させようとしてこなかったのかもしれませんが。

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