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バイデン民主党がアメリカをぶっ壊す11の方法

バイデン政権/Adam Schultz, Public domain, via Wikimedia Commons

バイデン政権がアメリカを破壊する

FOXニュースのWeb版で、「バイデンと彼のハンドラーたちがアメリカを破壊しようと躍起になっている11の方法」というオピニオン記事を掲載しているので紹介しておきます。

このハンドラーとは「操る人」の事で、ジョー・バイデン大統領のような高齢で認知機能も衰えている人を裏でコントロールしている人のことを指しています。たとえばディープ・ステートのような。

バイデン大統領の機密文書持ち出し問題を調査したロバート・ハー特別検察官は、最終報告書の中で「バイデンの記憶力は最悪だった。自分がいつ副大統領だったかを覚えていなかった」「息子がいつ亡くなったかも覚えていなかった」など、認知機能が著しく衰えていることを暴露しました。

バイデンの認知症がヤバい事が証明される――「バイデンの記憶力は最悪」「いつ副大統領だったか覚えてない」

2024年2月9日

そんな人物が第46代アメリカ大統領を務めており、さらに今年の大統領選挙で2期目を狙っています。普通なら周囲が止めてもいいはずなのに、民主党は他の候補者を認めようとしていない。

これはバイデン氏が傀儡であることを示唆し、裏で彼を自在に操るハンドラーが存在することを想像させます。

先ごろ元ESPNのキャスターを務めていたセージ・スティール氏が、2021年3月にバイデン大統領に行ったインタビューについて「あれはヤラセだった」と暴露しています。

スティール氏は「全てカンペ通りだった」と述べ、そこから逸脱することは許されず、あらゆる面でコントロールされていたと語っています。そしてアドリブも出来なかったと。

もしかしたらカンペがなければバイデン氏はインタビューに対応することができなかったのかもしれない。

https://www.foxnews.com/media/former-espn-host-says-biden-interview-scripted-network-execs

ビクター・デイヴィス・ハンソンによる

この記事は古典学者で政治評論家のビクター・デイヴィス・ハンソン氏が書いたものです。ハンソン氏は2007年にジョージ・W・ブッシュ大統領から国家人文科学勲章を授与され、2007年から2008年にかけてはアメリカ戦跡委員会の大統領任命委員を務めたという。

ハンソン氏は他にもニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、ナショナル・レビュー、ワシントン・タイムズなどにも寄稿しています。

今回の記事はハンソン氏のXの投稿を転載したもので、「なぜ彼らは私たちを破壊するのか」というテーマで書かれたものです。

もし誰かがアメリカを破壊したいと望んだとしたら、現在私たちが毎日見聞きしていること以上に破滅的なことができるだろうか？私たちがまだ自分たち自身にしていないことを、存亡の危機に瀕した敵がするだろうか？

文明を破壊するための、今ではおなじみの11のステップを紹介しよう。

https://www.foxnews.com/opinion/11-ways-biden-handler-hell-bent-destroying-america

1.国境2,000マイルを消し去る

  • 1000万人の外国人の不法入国を認める。
  • 連邦移民法はすべて無効とする。
  • 年間10万人のアメリカ人を殺す有害な薬物を入れる。
  • 法律を破った数百万人に無償の支援を与える。
  • 反対者を人種差別主義者や外国人嫌いと中傷する。

米国税関・国境警備隊（CBP）が発表した逮捕または追放した不法移民の数は、バイデン大統領が就任した2021年1月20日から急激に増加しています。

ざっくりで見ても1ヶ月あたり20万人は入国していると思われます。1年にすれば200万人以上ということになる。それがかれこれ3年も続いている。

2.35兆ドルの国債を発行

  • 100日ごとに1兆ドルを追加し続ける。
  • 野放図な支出を削減しようとする者を、残酷で非人道的だと中傷する。

バイデン政権はウクライナ支援・気候変動・多様化（DEI）などにジャブジャブ資金をつぎ込んでいる。

現在のペースでいくと、米国政府の債務はここ8年で倍になると言われており、2025年後半には40兆ドル（現在なら約6千兆円）に達すると予想されています。

アメリカ合衆国の債務

3.イラン・中国のような敵国をなだめ、補助金を出す

  • イスラエルのような同盟国を悪者にする。
  • テロリストが十分な対応なしにアメリカ人を攻撃することを許す。
  • イスラム教をキリスト教と同じようなもの、あるいは優れたものとみなす。
  • 過去の有害なアメリカの国際的行動に対して、左派政府に償いをさせる。
  • 国連、国際刑事裁判所（ICC）、世界保健機関（WHO）のような国際機関に倣い、過去のアメリカの新植民地主義・帝国主義的行動を償う。
  • アメリカの衰退にふさわしく、二流の国際的地位に後退する。

バイデン政権がキリスト教を迫害しようとしているのは以前このブログでも書きました。

不法移民が大量に入国し、中には母国で指名手配されていたり、ギャング団に入っているような犯罪者もいます。またレイケン・ライリーさんのように不法移民に殺される事件も出ています。

4.多民族民主主義において、アイデンティティを部族の所属としてのみ再定義する

  • 各アイデンティティ・グループが、被害者意識とそれによって与えられる国家の戦利品のために、他のグループと競争するようにする。
  • 人種や性別による抑圧者と抑圧される者で、すべての政治問題を再起動させる。
  • 入学、留年、昇進、表彰に関する実力主義の基準をすべて破壊する。

ハーバード大学のアファーマティブ・アクションは、同じ成績であれば黒人やヒスパニックを合格させ、白人やアジア人は不合格にするというものでした。

つまり実力主義や真の意味での公平性がないがしろにされた。その結果ハーバード大学は、辞任した前学長のクローディン・ゲイのような、論文を盗作しパクるような人が重用された。

名門大学の凋落です。

5.暴力犯罪を、社会正義の心の叫びとして理解できるものと捉え直す

  • 逮捕された凶悪犯罪者の保釈を認めず、即日釈放する。
  • 凶悪殺人犯や強姦犯に同情し、彼らの犠牲者、特に殺された警察官の場合は無視する。

左翼の億万長者ジョージ・ソロス氏などから資金援助を受けた地方検察官が、犯罪の刑罰を軽くし、起訴を見送ったりすぐに釈放して野に放っている。

悪名高いサンフランシスコのジョージ・ガスコン検事や、オレゴン州ポートランドのマイク・シュミット検事などが犯罪者を増長させ、結果街を破壊しています。

6.昇進と表彰を決定するために人種、性別、性的指向に関する非実力主義の基準を使用することにより、軍を骨抜きにする

  • 最近の戦争で人口の2倍が死亡した軍内の最大層を人種差別主義者や暴動主義者として意図的に非難し、彼らを退職させるか軍に二度と入らないようにする。
  • 退役した高級将校たちに、最高司令官を中傷するよう奨励する。
  • 国防予算を削減する。
  • 十分な兵器の生産を中止し、数十億ドル相当の武器をテロリストに提供する。

7.司法制度を改革し、政敵を起訴、破産、有罪、投獄、抹殺する

  • 反対派を倒すため、選挙ではなく、投票用紙からの排除、弾劾、民事訴訟、州や連邦の起訴を利用する
  • 従わない最高裁判事の自宅を襲撃し、名指しで個人攻撃する

1番目はそのままトランプ氏に適用されました。

2番目は最高裁のブレット・カバノー判事の自宅に銃を持った男が近づき、「カバノーを殺すために来た」と言って逮捕されました。

もちろんカバノー判事は保守派です。

米最高裁判所のカバノー判事に暗殺未遂、26才の男が逮捕――「カバノーを殺すために来た」

2022年6月9日

8.官僚国家と電子メディアの融合を促進し、政治監査、監視、検閲、強制のための強力な力を形成する

  • FBIをシリコンバレーに勤務させ、その請負業者を雇ってニュースを歪め、人々の敵と思われる者たちを追い詰める。

Google、Meta、旧ツイッターにはCIAやFBIの元幹部が入り込み、ユーザーの投稿を監視し、検閲を主導していました。

GoogleやMetaはCIA、FBIなどの天下り先である――いよいよ最高裁が検閲を審理

2024年2月26日

9.手ごろな価格のガソリンと天然ガスに戦争を仕掛ける

  • エネルギー価格が中流階級を破産させそうになっているにもかかわらず、非効率で信頼性が低く、高価な風力発電や太陽光発電を代用する。

このエネルギー価格の高騰により物流コストや生産コストが上がり、結果インフレを招いて国民の生活をさらに圧迫させることになっています。

しかもロシア/ウクライナ戦争が起こったことにより、ロシアの安価な石油や天然ガスの取引を制限したため、さらにエネルギー価格が上昇している。

10.結婚を遅くさせ、できればさせない

  • 特に男性は（結婚を）有害と考える。
  • 子供は作らないか、できるだけ少なくする。
  • そうでなければ、子どもたちには権利があり、庇護されなければならないと保証する。
  • 過去の世代や現在の規範に対して不満を持つように育てる。

この裏には人口削減の狙いがあるかもしれません。

4番目に関しては学校教育の左傾化が挙げられます。マルクス主義による批判的人種理論などが台頭し、その結果アファーマティブ・アクションなどの逆差別が生まれる要因になったと思われる。

11.世界トップクラスの大学を教化センターに変える

  • キャンパスで権利章典を停止する。
  • 自国の文化や文明を軽んじて卒業するよう若者を教育する。
  • キャンパスを肥大化させるために、敵対国から留学生を採用する。
  • カリキュラムを治療的なプロパガンダに置き換える。
  • SAT（大学進学適性試験）、ACT（学力テスト）を禁止し、高校のGPA（成績平均点）を比較評価しない。
  • 実力で学生を選ばないようにする。
  • インフレ率よりも高い授業料を徴収する。
  • 学生がローンを滞納した場合、政府に請求する。

最高裁が違憲と判断したにも関わらず、バイデン政権は学生ローンの返済を行っています。

なぜ彼らはこのようなことをするのか

バイデン大統領や彼のハンドラーたちがなぜ上のようなことをするのかについて、ハンソン氏は以下の可能性を挙げました。

  1. 彼らは妄想癖があり、自分たちの社会主義やグローバリズムのアジェンダがうまくいっていて、自分たちを救ってくれると考えている。
  2. 彼らはアメリカが嫌いで、世界への奉仕として意図的にアメリカの破壊を望む、荒れ狂うニヒリストである。強いアメリカよりも破滅したアメリカの方が望ましい。
  3. 彼らはジャコバン派の革命家であり、灰の中から過去の痕跡や記憶さえもないまったく新しいアメリカを創造するための前提条件として、意図的に古いアメリカを消し去ろうとしている。
  4. 彼らには何の意図もない。彼らは無目的な愚か者であり、全くの無能者である。急進的なメディア、学者、政治家たちが権力を維持するために必要だと指示することに応じて、このような無能な連中はただ毎日を漫然と過ごしている。彼らは、自分たちがしていることの損害についてまったく考えていない。
  5. 1～3は少しあるが、おそらく4ではない。

ちなみに「ジャコバン（JACOBIN）」とはニューヨークを拠点とするアメリカの社会主義・マルクス主義のマガジンです。

いずれにしてもバイデン政権がアメリカの文化や秩序をぶっ壊そうとしているのは、一般的に認識されているようです。

民主党は極左に浸食されてしまった。

一方でアメリカを取り戻そうとしているのがトランプ氏であり、大統領選挙でどちらかが決定することになる。

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2023年4月1日
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