ナイキのドナホーCEO「Nikeは中国のためのブランドだ」発言が物議――その裏にはウィグル強制労働問題が?

NikeのCEO「中国のためのブランドだ」

スポーツブランドNIKE(ナイキ)のジョン・ドナホーCEOの発言が物議になっています。

6月24日の決算発表でドナホーCEOは、ナイキ社は「of China and for China」(中国の、そして中国のため)のブランドだ、と述べたと報じられています。

Nikeは、人権侵害問題が深刻化しているウィグル人工場を使用しているため、国際的に批判の声が高まっていました。

ドナホーCEOの発言

我々は中国最大のスポーツブランドであり、中国のブランドであり、中国のためのブランドです。

そして中国での最大の財産は、消費者です。
消費者は、中国のブランドであるNike、Jordan、Converseといったブランドに強く深いつながりを感じています。そしてそれは事実です。

これはNikeの決算報告についてウォール街のアナリストとの電話会議で、中国における今後の計画について質問された際の発言だったと伝えられています。

ちなみにNike社は、米オレゴン州に本社があるブランドです。

ウィグル人強制労働工場から供給

Nike社はコロナパンデミックにかかわらず、業績が好調だったようです。週末の株価は史上最高値だったと報じられています。

しかし中国では予想を下回ったため、中国での投資を継続することを表明しています。

その根底にあるのは、今年初めにNikeやH&Mといったブランドが、中国で強制労働を行っている工場から供給を受けていると炎上した件があるようです。

これは英国の保守党人権委員会の報告書で、何万人ものウィグル人イスラム教徒が、中国国内の工場で強制的に働かされていたことが報告されたものです。

Nikeといえば、これまで人権や人種差別問題などに敏感な広告をアピールていた経緯があります。そんなNikeがウィグル綿を使用し、山東省の青島にあるスポーツシューズ工場で作られたシューズを販売している・・・それこそダブルスタンダードになってしまいます。

この報告書に対し、Nikeは懸念を表明しました。この地域から綿などの繊維や製品の供給を受けていないことを発表したのです。

中国に屈したのか

Nikeの発表に、中国国内で反発の声が上がったのは当然のことです。中国の消費者の間で、Nike製品をボイコットをする声が高まりました。

そんな中でのドナホーCEOの発言です。

「Nikeは、中国の、そして中国のためのブランドである」

要は、中国からのクレームに屈したと言われても仕方がありません。

日本をはじめ世界中にNikeファンはいると思うんですけどね。

ではこの辺で失礼します。