戒厳令
さて前からザワザワしているけど、ここにきてさらに輪をかけてザワザワしていている。というのもメディアが戒厳令について報じ始めており、出るの出ないのの騒ぎになってる。
トランプ陣営の動きについてはネガティブな内容しか取り上げないメディアも、この話題だけは敏感みたいで一斉に報じている。
これらのメディアが報じているところによると、トランプ大統領は現地12月18日金曜に、シドニー・パウエル弁護士、マイケル・フリン元国家安全保障顧問、マーク・メドウズ参謀長、その他の顧問らとともに会議をしたようだ。
その席上で戒厳令について議論されたと伝えている。
トランプ氏は「フェイクニュースだ」
メディアが伝えているところによると、この案を採用したかどうかについては明らかになっていないが、顧問たちは反発したとしている。議論はヒートアップし、最終的に内部分裂が生じたと報じているが、どうなのか。
その後トランプ大統領はツイッターで「戒厳令＝フェイクニュースだ。わかってて悪い報道を流してる。」とツイートした。
これをどう受け取るか――戒厳令そのものがフェイクと言っているのか、それとも反発されたと報道しているのがフェイクと言っているのか。
いずれにしても報道通りに受け取るな、というトランプ氏のメッセージの匂いがしないでもないので、今後の成り行きを見ていくしかないかなと。
パウエル弁護士を特別顧問に
またこの会議上ではパウエル弁護士を、選挙捜査の特別顧問にする案が提案されたというが、弁護士パット・チポロン氏やマーク・メドウズ氏らが反発したと伝えられている。
POLITICOの記事によると、もしこれを実現させるためには司法長官の同意が必要になるらしいが、バー司法長官は23日で退任が決まっている。そうなると後任のジェフリー・ローゼン司法長官代理の判断になる。
また同記事では、トランプ氏は司法省の同意なしに指名することもできるが、その場合は強制できる権限などが限定されてしまうと書いている。
さらに別の話として、ジュリアーニ弁護士が、国土安全保障省のケン・クッチネリ副長官に投票機の押収を依頼したと言うが、国土安全保障省にその権限はないと断られたという。
いずれにしてもトランプ氏側近たちが反発して、一枚岩でないことを伝えている。
最後に
まあこれらの報道を額面通りに受け取っていいのかどうかは、注意してみた方がいいかも。たぶん反トランプ派にしてみれば戒厳令は避けたいはずなので。
ただトランプ氏は1月6日にワシントンDCの集会についてツイートしているので、だとすると戒厳令はどうなのかなっていう気がしないでもない。
ところでメ○ン州で何かあった？
※当ブログでは主流メディアでなかなか報じられず、検索されない情報を取り上げています。ぜひブックマークなどをご利用ください。またあなたの大切な人や、教えたい人にお知らせ・共有してください。
詳しくは→こちら
